四街道市議会 2021-12-08
12月08日－05号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年第４回
四街道市議会定例会 第１７日 令和３年１２月８日（水曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第５号） 日程第１ 一般質問 ・森 本 次 郎 ・本 田 良 ・高 橋 絹 子 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、一般質問 森 本 次 郎 本 田 良 高 橋 絹 子 １、散 会午後１時開議 出席議員（２０名） １番 久 保 田 敬 次 郎 ２番 本 田 良 ３番 阿 部 百 合 子 ４番 田 中 徳 彦 ５番 坂 本 弘 毅 ６番 成 田 芳 律 ７番 栗 原 直 也 ８番 大 越 登 美 子 ９番 保 坂 康 平 １０番 西 塚 義 尊 １１番 関 根 登 志 夫 １２番 戸 田 由 紀 子 １３番 石 山 健 作 １４番 広 瀬 義 積 １５番 山 本 裕 嗣 １６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 府 川 雅 司 危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 石 渡 省 己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 齋 藤 千 裕 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 嶋 田 浩 司 部 長 上 下 水道 外 谷 茂 行 会計管理者 齊 藤 宏 一 部 長 消 防 長 齊 藤 信 行 教 育 部長 伊 藤 克 紀 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 岩 堀 精 昇 係 長 金 親 敬 子 主 査 補 植 草 俊 幸 主 任 主事 金 坂 尚 輝
△開議の宣告 （午後１時）
○
成田芳律議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
成田芳律議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△一般質問
○
成田芳律議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 16番、森本次郎さん。 〔
森本次郎議員登壇〕
◆
森本次郎議員 森本次郎です。一般質問を行います。 施政概要については取り下げます。 ２、
経営企画部所管事項。行財政改革の進捗状況、
ファシリティマネジメントの進捗状況、
シティセールスの推進状況、ふるさと納税の現況、ＩＴ化の推進状況。 ３、
総務部所管事項。
交通安全施設の整備状況、職員定数の見直しと定年延長の取扱い。 ４、
教育委員会所管事項。大規模改修と
ＧＩＧＡスクールは取り下げます。英語教育の取組状況、
歴史資料館整備の進捗状況、小中学校の修学旅行の実施。 ５、
健康こども部所管事項。待機児童の現況、保育サービスの充実に向けた取組の状況、
こどもルームの整備と委託替えの準備状況、産後ケアの推進状況、
コロナ感染対策は取り下げます。 ６、
環境経済部所管事項。吉岡残土の現況、
次期ごみ処理施設の
整備スケジュール、コロナ支援については取り下げます。 ７、
都市部所管事項。
鹿渡南部特定土地区画整理事業の現況。 以上で壇上からの質問とします。
○
成田芳律議長 森本次郎さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 教育長、府川雅司さん。 〔教育長 府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは、第４項目の３点目、英語教育の取組状況について申し上げます。 本市では、小中一貫教育の柱の一つとして、令和２年度より市内全小学校を文部科学省の
教育課程特例校として、小学校１年生から外国語科を新設し、義務教育９年間を見通した連続性のある外国語教育を実施しております。市教育委員会では、四街道市
小学校外国語科指導基準や
年間指導計画例、指導略案を作成し、各学校に配付し、円滑な授業を実施できるように支援しております。令和２年度末のアンケートでは、87％の教員が児童の外国語学習に対する肯定的な態度の向上を感じるとの回答がありました。 また、市内中学３年生が英語検定を受験する際、１回に限り検定料を市が負担し、外国語教育を推進しています。令和３年度の第２回までの助成率は67％で、コロナ禍においても対策を取りながら積極的に実施しております。 ほかにも、ネーティブスピーカーの発音や外国の文化について触れることができるよう、市内小中学校にＡＬＴを派遣し、教職員と連携しながら指導の充実を図っております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔
経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎
経営企画部長（石渡省己） 私からは、第２項目、
経営企画部所管事項について順次お答えいたします。 初めに１点目、行財政改革の進捗状況についてですが、第８次
行財政改革推進計画の令和２年度の進捗状況は、行革効果額３億3,330万1,000円の目標に対して、３億4,909万6,000円の実績で、1,579万5,000円のプラス、達成率104.7％となっており、おおむね順調に取り組めているものと考えております。令和３年度も引き続き第８次
行財政改革推進計画の各項目について、進行管理を行い、着実な実施に努めるとともに、全庁を挙げた収支改善の取組を進めてまいります。 続いて２点目、
ファシリティマネジメントの進捗状況についてですが、令和２年２月に策定した公共施設再配置計画に示されている各施設の対応方針や
展開スケジュールについて、各施設所管課を中心に取り組んでおり、併せて本計画の進捗の状況を
管財課ファシリティマネジメント推進室及び庁内委員会により一元的に管理することで、計画の推進に努めているところです。今後は、進捗の状況を取りまとめ、年度内にホームページで公表する予定です。 続いて３点目、
シティセールスの推進状況についてですが、今年度準備を進めております市の認知度とイメージの向上を図るため、市にゆかりのある文化、スポーツ、芸能、芸術の分野において活躍している方々を任命する四街道市ＰＲ大使の設置と、四街道の魅力を市外に分かりやすく視覚的に印象づける
シティセールス用ロゴマークの制作に向け、準備を進めております。 続いて４点目、ふるさと納税の現況についてですが、10月からふるさと寄附の返礼品に係る委託事業者を変更し、委託事業者が市内事業者などを訪問して新たな返礼品の発掘を行うなど、強化を図っているところです。今後も制度の趣旨を踏まえて地域活性化につなげるとともに、より多くの方に本市を応援していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続いて５点目、ＩＴ化の推進状況についてですが、本市のＩＣＴ化の推進につきましては、令和３年度、４年度を計画期間とする第10次四街道市
情報化推進計画に基づき、これまで
テレワーク環境の整備、
チャットツールの導入、
キャッシュレス決済の推進などを進めてまいりました。今後も引き続き、本計画に基づき各事業を推進し、市民、職員双方がＩＣＴ化の恩恵を享受できるよう取り組んでまいります。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長 岩井勝明登壇〕
◎総務部長（岩井勝明） 私からは、第３項目、
総務部所管事項の１点目及び２点目についてお答えいたします。 初めに１点目、
交通安全施設の整備状況でございますが、信号機と横断歩道等、規制を伴う
交通安全施設の整備につきましては、千葉県
公安委員会並びに千葉県警察本部の管轄になることから、四街道警察署を通じ、継続的に要望しており、令和３年７月末までに、区・自治会等からいただいた新規の信号機設置・改善要望５件、横断歩道設置11件、一時停止線設置１件、
大型車通行規制１件、速度制限規制２件と、既に要望済みの再要望を、令和３年８月18日に
四街道警察署長宛て提出したところでございます。 なお、要望した新規の信号機や横断歩道は、現在のところ設置には至っておりませんが、横断歩道や一時停止線の再塗装につきましては７件が完了しており、今後においても順次進めていただけるものと考えております。 次に２点目、職員定数の見直しと定年延長の取扱いについてでございますが、地方公務員の定年については、令和３年６月11日に公布された地方公務員法の一部を改正する法律により、国家公務員の定年と同様に令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げられることと併せて、役職定年制及び定年前再任用短時間勤務制が導入されるほか、60歳以後の職員の勤務条件等について措置を講ずることとなっております。 職員定数の見直しでございますが、本市では令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする第６次
定員適正化計画により、長時間労働の是正、育児等の家庭生活との両立がしやすい勤務環境の整備など、働き方改革を推進するため、一定の職員数の確保が必要であることから、毎年度増員を図ることとし、令和７年度までの職員数を646人としておりますが、定年の引上げに伴い、この646人の職員定数を変更する予定はございません。ただし、中長期的な観点から、
定年引上げ期間中の一時的な調整のための定員措置については、検討する必要があると考えております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。 〔教育部長 伊藤克紀登壇〕
◎教育部長（伊藤克紀） 私からは、第４項目、
教育委員会所管事項の４点目、５点目のご質問にお答えいたします。 初めに４点目、
歴史資料館整備の進捗状況についてですが、
歴史民俗資料館については令和２年度末に文化センターの旧
レストラン部分を活用した展示についての基本設計が完了し、今年度６月末に開催されました文化財審議会の席上で報告を行いました。また、改修費用の財源を確保するため、
プロジェクト型ふるさと寄附を行い、
歴史民俗資料館整備事業基金の設置もいたしました。今後も
市ホームページを活用して文化財を周知し、ご寄附いただけるよう努めてまいります。 続きまして５点目、小中学校の修学旅行の実施についてですが、修学旅行は感染症対策を徹底し、内容や時期を検討し、実施しております。11月末の時点で、小学校９校、中学校４校が実施しており、残りの４校は12月以降に実施する予定です。市教育委員会では、学校からの相談や協議に丁寧に応じ、修学旅行の実施に向けて支援をしております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第５項目、
健康こども部所管事項について順次お答えいたします。 初めに１点目、待機児童の現況につきましては、本年４月１日時点の国の報告基準の
保育所等利用待機児童数はゼロ人となっております。 続きまして２点目、保育サービスの充実に向けた取組の状況につきましては、今後も保育需要は増加基調で推移することが見込まれ、待機児童が発生するおそれがあることから、民間保育所等の整備を進めており、60名定員の認可保育所１か所、19名定員の
小規模保育事業３か所の設置・運営事業者を募集、選定したところです。今後は、来年４月の開所に向けて、事業予定者が保育所の整備、保育士の確保等の準備を滞りなく実施できるよう、進捗管理の確認を行ってまいります。 続きまして３点目、
こどもルーム整備と委託替えの準備状況についてお答えいたします。まず、
こどもルームの整備状況についてですが、今年度は和良比小学校、第４、第５
こどもルームの整備を進めております。二階建て１棟で整備する計画となっており、建築工事については７月に契約を締結し、令和４年４月の開所に向けて、予定どおり進捗しております。また、南小学校の第３
こどもルームにつきましては、令和５年４月開所に向け、令和４年度当初予算で建設工事費等を計上し、令和４年度中に整備する予定です。 続いて、
こどもルーム委託替えの準備状況についてですが、四街道市
こどもルーム運営事業受託事業者の選考に係る基本方針に基づき、仕様書や募集要領等を策定し、10月１日から11月５日まで事業者の募集を行ったところ、６事業者からの応募がありました。四街道市
こどもルーム運営事業者選考委員会において選考を行った結果、ＪＲ線北側の13施設の運営事業者を
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に、南側11施設の運営事業者を株式会社明日葉にそれぞれ決定したところです。今後も引き続き、利用保護者や新たな運営事業者、
社会福祉協議会等と調整を図り、令和４年度以降の
こどもルームの運営を滞りなく進めていけるよう、努めてまいりたいと考えております。 続きまして４点目、産後ケアの推進状況についてですが、当市における産後ケア事業については、ご家族などから産後の支援が受けられず、産後の体調不良や育児に不安があり、かつ感染症の疑いや入院治療の必要がない生後６か月以内の乳児と母で、助産師による専門的な支援が必要と認められた方を対象に、乳児と母の生活環境に合わせて、母の体調ケア、乳房管理、沐浴や授乳の相談及びケアなどの支援を行う居宅訪問型の産後ケアを実施しております。 10月末現在の申請者数は、昨年度と比較しますと、令和２年度３人、令和３年度８人と、５人増加しております。 産後ケアの推進とのことですが、近隣市町の状況も踏まえ、現在実施している居宅訪問型に加え、短期入所型、通所型の導入につきまして、来年度実施の方向で検討しております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔
環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第６項目、
環境経済部所管事項のご質問について順次お答えいたします。 初めに、１点目の吉岡残土の現況でございますが、現在砕石混じり層において、鉛及びその化合物による
土壌含有量基準の不適合が確認されている状況であり、その原因と考えられる再生砕石の使用の経緯等について調査しているところでございます。 なお、今年度も継続しております
地下水モニタリング調査につきましては、これまで全ての
地下水調査地点において基準値に適合している状況でございます。 次に、２点目の
次期ごみ処理施設の
整備スケジュールでございますが、
次期ごみ処理施設等用地の砕石混じり層について、
土壌汚染対策法上の区域指定に向けた取扱いを整理し、昨年度に実施した深度調査において確認された埋土層などにある地下水の調査等との効率的な実施方法の検討を進めているところでございます。その後、検討した結果を基に調査を実施し、同法第14条に基づく区域指定の申請を行うことから、現段階では施設建設に向けての
土壌汚染対策工事を含めた用地造成工事などのスケジュールは見通せない状況となっております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。 〔都市部長 嶋田浩司登壇〕
◎都市部長（嶋田浩司） 私からは、７項目め、
鹿渡南部特定土地区画整理事業の現況につきましてお答えいたします。 現在、組合の資金不足により、残事業である下水道工事などの公共施設整備や換地処分に向けた換地計画などの諸業務が中断しております。事業再建に向け、組合は昨年５月29日に相当な債務の免除及び放棄並びに利害関係人である当市に対しての支援を求めて、特定調停を
東京簡易裁判所に申し立てております。 当市も裁判所からの要請に応じて参加しており、この調停が本事業を完成に導く最後の機会と捉えております。調停成立後も引き続き事業完了までの事務的、財政的支援を行うことで、都市計画事業の責務を果たしてまいりたいと考えております。 なお、11月29日に第４回目の調停が実施されましたが、調停合意には至っておりません。次回期日につきましては、令和４年３月14日を予定しております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 再質問はありませんか。 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 答弁ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。 まず、ふるさと納税なのですけれども、これ部長も多分聞いていると思うのですけれども、前澤友作さんが、去年も話ししましたけれども、今年は10億円自治体に差し上げるということで、募集をかけて、締め切ったのですけれども、私そのときに経営企画部に電話して、これ知っていますかと、知らないと言っていたので、ぜひ応募してくださいと話をしましたが、応募していただけましたでしょうか。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 その件に関しましては私どもも調べまして、本市におきましても10月29日に応募した経緯でございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 部長、よくやっていただきました。これやっていないと言われたらどうしようかなと思ったのですけれども、昨年の場合も、昨年も８億配ると言って、結局応募してきた全自治体に500万配ったので、幾らかもらえる可能性もあるかもしれないので、そういう迅速な、機動的な対応をよろしくお願いいたします。では、やってくれたということで、これいろいろ質問あったのですけれども、それはなしにします。次に行きます。 次に、
交通安全施設なのですけれども、いまでやのところ、めいわ１丁目、ここはよく一時停止の切符を切るのをやっているのですけれども、市民の方からすると、それをやるぐらいだったら、あそこに信号をつけたほうがいいのではないかという声もいただいておりまして、これについて、しかるべきルートというか、それで相談があれば警察のほうにも上げていただくような対応をしていただけますか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 当該箇所は、
都市計画道路和良比山梨１号線に接続する、横断歩道が既に設置されている幅員のある交差点でございます。この箇所の信号機の設置要望でございますが、既に現地を確認しまして、平成31年２月22日に
四街道警察署長宛てに要望書を提出しております。現在のところ設置に至っておりませんことから、引き続き要望を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 では、引き続き強力に要望の提出をお願いします。 それでは次に、職員定数の問題、これ６月議会にもちょっと話しさせていただいて、働き方改革で増えるというようなご事情も分からぬでもないのですけれども、では何のためにＩＴ改革だ、テレワークだと進めていくのかという部分があると思うのです。現状を考えても、例えば計画の策定だとか、草刈りだとか、施設の管理だとか、これ委託していますよね。市の職員でなければいけないことというのは何かありますか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えいたします。 確かに
森本議員仰せのとおりだとは思いますけれども、まず
森本議員仰せの人件費の問題が根底にあると考えておりますけれども、私ども人事を担当する者といたしましては、
定員適正化計画を策定したときにもお話をさせていただきましたけれども、繰り返しになりますけれども、長時間労働の是正であるとか、
産休育休取得者、
療養休暇取得者の増加への対応などのワーク・ライフ・バランスの実現、こういった面も対応していかなければならないという立場もございますので、私どもといたしましては人員増による人件費の増加に対しましては、長時間労働の是正、それから
森本議員仰せのＩＴ化の推進、こういったものを引き続き推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 部長からするとそういう答弁になるのかもしれませんが、正面から答えていただいていないです。だから、市の職員でなくてもできるのではないですかと聞いているのです。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
森本議員仰せのとおり、職員でなくても、委託であるとか、様々な方法で職員以外で対応することも可能なものもあると考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 では、それをぜひもっと検討してください。私、もう一つ言いたいことは、例えば今回も
こどもルーム、シダックスですか、明日葉さん、民間に委託しました。これ民間に委託して、何か問題があれば、契約解除だし、賠償なのです。市の職員がミスしても何のおとがめもなくて、その負担は市民の税金ということがまかり通っていて、これどっちがいいか、市民は、職員増やすのと民間委託。どっちがいいと思うと思いますか、部長。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えいたします。 どちらがいいというのは、なかなか私どものほうから明確にお答えすることはできませんが、それぞれのいいところ、利点を検証しまして、一番いい方法を探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 私は市民がどう思うのでしょうかねと聞いたのです。これだって私が改めて言うまでもないのですけれども、今までも市営住宅の徴収ミスだとか、
こどもルームの交付金の問題だとか、部長に至っては、これ私が言ったのではないです、前も言いましたけれども、・・・・押していたと、法令の知識なかったと。そうしたら、もうプロに委託したほうがいいではないですか。どうですか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えいたします。 行政の仕事を職員がやるということは基本だとは思いますけれども、専門的な知識等が必要なものについては、
森本議員仰せのプロといいますか、専門家に任せるのも一つの手段かと思います。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 この問題はくどくどやりませんけれども、後々残土の問題とか、区画整理の問題とかもろもろ、そういうところで、これ本当にプロがやった仕事かと。ちょっと申し訳ないのですけれども、そういうことが出てくるわけです。これ税金が幾らあっても足りないし、鹿渡南部を後でやりますけれども、10億、吉岡20億、そんなことをやらせている議会も許しておけないですよ、そんなことは。ということをよく耳に入れておいてください。 次に、教育委員会のほうなのですけれども、英語教育ですけれども、教育長からお話しいただいて、世間並みにやっているというか、よくやっていると思うのです。こんな言い方しては失礼なのですけれども。だけれども、今この国が置かれている状況というのを客観的に冷静に考えたら、今四街道というか、この日本の英語教育というのはとんでもなく甘過ぎる。中国にも韓国にもＧＤＰとか賃金が抜かれてしまって、今
ベトナムよりも留学生が少ない。この国どうなってしまうのかと思うわけです。ということで、教育長、ここは市長部局ともやり合って、体を張ってでも、子供たちのために徹底的な英語教育が必要だという決意を持ってやっていただきたいと、そう思うのですけれども、どうでしょうか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 決意を持って取り組んでいただきたいと森本議員さんから仰せられました。現在本市の取組でございますけれども、本市では小中一貫教育の大きな柱として、義務教育９年間を見通した連続性のある外国語教育に力を入れております。特に接続期に当たる小学校６年生と中学校１年生については、カリキュラム、教育課程のカリキュラムの連携を図っております。今後も発達段階に合わせた、聞くこととか話すこと、読むこと、書くことの４技能の向上を目指して取り組んでまいります。 また、先ほども申し上げましたけれども、ＡＬＴを全ての中学校に配置し、小学校にも中学校区に１名派遣しております。ですから、そういう状況で、力を入れて現在取り組んでいます。議員仰せのもっともっと世界に目を向けてと、その世界に目を向ける視点の一つとして、今現在四街道市はグローバルな人材を小中学校の中で育てていきたい、将来に向かって。そういうことで、現状では特色ある外国語教育を私は、教育委員会は推進をしております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 教育長からすると、そういうお話なのかもしれませんが、これ例えばシンガポールへ行ったり、フィリピンへ行けば、小学生の子供でも現地語も話して英語も話せるのです。これがもう今世界標準になりつつあるわけです。この中で、このままいったら、あと二、三十年したら、日本人の人たちは移民して暮らさなければいけなくなります、本当、冗談ではなく。そんな国にしていいのかと。我々が残せるというのは教育しかないのです、最終的には。その自覚を持って、私がそんな教育長に生意気なことを言うのもおこがましいのですけれども、ぜひぜひ、これ以上言いませんが、取り組んでいただきたいと思います。 では次に、歴史資料館なのですけれども、今説明がありまして、令和２年度末に基本設計が終わって、文化財審議会に示しましたよと。私もこれ何か説明を受けたかなと思って、教育民生の委員長にも聞いたのです、何かありましたかと。何も聞いていないと。市民の方からも、令和２年の３月議会かな、当初予算で基本設計が出て、それが通ったということは知っています。我々も知っています。その後どうなっているのだと。やっぱりこれは、そのときの基本設計の成果物を含め、今どうなっているのかということを、金額は小さいですよ、金額は小さいですけれども、関心がある人が多いわけですから、議会にも教民なり全協なりできちんと説明するべきなのではないですか。どうなのですか。
○
成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。
◎教育部長（伊藤克紀） お答えいたします。 今回ありました基本設計でございますが、展示のみの基本設計ということでございまして、これから建物の基本設計も行っていかなければならないというところでございます。ある程度の公表につきましては、建物と一体として展示のほうもご説明に上がりたいというふうに考えているところです。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 では、それを最初の時点でちゃんと言うべきです。我々だって、結局あれ299万かな、京都の何か会社が基本設計、これというのは基本設計なのかなと、金額的に。そうしたら今、建物は別ですよと、そんなこと聞いていないよと。これ議員もそう思っていると思います。何だと、ではまた基本設計、今度は建物をやるのかと。きちんと最初にそういうことを説明すべきだったのではないですか、どうですか。
○
成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。
◎教育部長（伊藤克紀） お答えいたします。 確かに当初の予算のときにはそのような説明が必要だったのではないかと今は考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 今これ教育委員会の話ですけれども、ほかの件でもそうですよ、副市長、みんな説明が足りない。隠している。後になって、いや、実はこうでしたと。こういうことでは困るのです。これもし委託業者だったら大変な話ですよ、何やっているのだと。市の教育部長だから、私も後で何か頼みに行ったとき、嫌がらせされるかもしれないと、そういった、あんまり言えないですけれども。これはしゃれです。冗談ですけれども。これ、先ほども言ったような話ともつながるわけです。ですから、このことをやり取りしませんけれども、今後きちんと説明、まず整理して、今後どのような形で整備を進めていくのか、まず教育民生の協議会で説明していただけますか、確認です。
○
成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。
◎教育部長（伊藤克紀） お答えいたします。 今後のスケジュールについては、教育民生常任委員会等でご説明していきたいと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 では、しかるべき時期にお願いします。できるだけ早く、お願いします。 次に、
健康こども部所管事項で、僕、部長のことを疑っているわけではないのですけれども、何か答弁がすごく不誠実だなと思いました。というのは、待機児童の現況と聞いているわけです。４月１日でゼロ人、そんなことは知っているのです。10月とか11月でどういう状況なのですか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 待機児童というのは、４月１日時点の国の基準で出しております。そちらは確かに壇上でご答弁しましたが、ゼロ人でございます。それとは別に、要は国の待機児童数というのは、特定園を希望していたりとか、育児休業中の方等は除いた待機児童になります。それとは別に、市のホームページにも掲載しているのですけれども、私ども入所待ち児童という形で、そういう事由は関係なく、保育所を希望して実際に今入れていない方という位置づけになりますけれども、こちらのほうにつきましては12月１日現在で237名います。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 それは分かっているわけです。それを答えていただけないので、何か意図があるのかなと。今まで答えていただいていたと思うのです。何か嫌がらせですか。いや、違いますね。 それで、237人入所待ちがあるということは、先ほど部長が答弁していましたけれども、単純に考えて、今年できる、来年４月１日にオープンするのは120ですから、どう考えても足りないわけです。そこのところはどのように考えていますか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 確かに議員仰せのとおり、数字上で見れば、237名に対しまして、今年度整備するのが60人定員認可１の小規模３という形で、117名になります。これとは別に、市内の既存の保育園のほうで定員10名増やしたいという話がありましたので、そちらで10名、あとこちらも既存の市内の幼稚園さんなのですが、そちらのほうで認定こども園、幼稚園型の認定こども園ですけれども、やはりそちらに４月から移行したいという話が出ておりまして、合わせますと、定員で考えますと157名、定員が増える予定でございます。それでも単純に数字上では不足が見込まれるわけなのですけれども、ただそこにつきましては、育児休業の方とか、そういうことを取得する方もいらっしゃるのではないかと思っておりますので、一応そのように考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 それで、これ令和３年の当初予算のときに、この大規模１か所と小規模３か所と聞いたときに、４月１日でゼロではないですか、余ってしまうのではないかなと思ったのですが、今こういう、実際にはこういう状況になっているということで、そこから考えると、令和４年度も一定程度整備していかなければいけないのかなということで、ご準備も進められていると思うのですけれども、令和４年度はどういう方向で考えていますか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 次年度以降の、来年度の整備予定という形でのご質問だと思います。令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間としています第２期こどもプランにおきましては、令和６年度までの各年度において保育定員を確保することとしております。今後も引き続き、各年度において施設の整備状況や、今現在、来年の４月からの新規入所の一次申込みをやっている最中なのですけれども、そういう入所申込みの人数等を勘案して、必要に応じて保育所整備をしてまいりたいと思っておりますので、来年度の整備につきましては、今まさにやっておりますその一次の受付等々を見てから判断したいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 分かりました。よろしくお願いします。 次に、産後ケアの充実について、来年度実施の方向。実施の方向というのは、健康こども部としては予算として上げたよということですよね。内容も、９月議会で請願が全会一致で採択されていますけれども、その方向で予算要望していただいているのでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 来年度の実施に向けて、今検討しておるところでございます。壇上でもご答弁申し上げましたけれども、今現在当市で行っていない入所型、宿泊型ですか、それと通所型、こちらについて次年度から実施する方向で検討をしている状況でございます。 以上でございます。 〔何事か言う人あり〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 申し訳ございません。請願の趣旨ということで、訪問型に加え、宿泊型と日帰り型、通所型ということだと思います。それを追加すること、現在の利用日数５日となっていますけれども、そちらの上限も拡大していただきたいというようなことでしたので、宿泊型、日帰り型等を合わせて一応７日間、合わせて最大で７日利用できるような形で、一応制度設計をする予定でございます。 以上でございます。 〔何事か言う人あり〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 申し訳ございません。３点目の産婦健診につきましては、まず実際今やっていない宿泊型と日帰り、通所型のほうを実施させていただいて、産婦健診の助成についてはその後ちょっと考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 そう聞くと、ここでもうちょっとやりたいところですが、取りあえず一歩前進なので、速やかにほかのこともやっていただくということでお願いしまして、
経営企画部長のほうもよろしくお願いします。この項は終わりにしたいと思います。 それで、６番目、吉岡残土の……あっ、ちょっと待ってください。まあ、いいや。吉岡残土の問題ですけれども、適用除外の件がいろいろ出ていましたが、久保田議員、坂本議員の質問にもあったのですけれども、改めて伺いますが、なぜ公共事業に、市が公共事業にしたわけですよね、にしたのか、改めて伺います。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 吉岡の当該用地に
次期ごみ処理施設用地があり、その後焼却施設を建設するという予定であることから、公共事業ということに位置づけてございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 それで、公共事業としながら、昨日かな、下野商事も、半分ぐらいの土地で下野に委託したと、施工業者は大谷という、何かちょっと、これが最大の訳の分からぬところなのですけれども、これ普通に考えて、公共事業、３億円の土木事業をやるとすれば、私も入札とかそんな詳しくないですけれども、３億の事業と言えば、Ａランクの業者、大手、準大手ぐらいの業者が取るわけです。大谷というのはどんな会社なのですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 下野商事は、資本金1,000万円の東京に本店を構える事業者でございます。 以上です。 〔「大谷」と言う人あり〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 失礼しました。大谷ですね。失礼しました。また、大谷総合都市計画事務所については、本店が四街道に所在する、資本金300万円の設計会社ということでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 通常で、普通に考えて、３億円の事業を300万円の、一人親方みたいな会社ではないですか、関野さんという方も社員ではなかったということですから、そういう会社が参加資格があったり、受注するということはあるのですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 大谷総合に関しましては、四街道が土地交換契約を締結いたしましたのは、さきに申し上げました下野商事でございまして、下野商事が責任を持ってくぼ地解消工事を行い、その後土地交換を行うという契約でございますので、下野商事が、いわゆる契約相手方が設計会社として、設計会社といいますか、業者として契約したのが大谷総合都市計画事務所ということで、うちの契約の相手方ではないというところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 部長、申し訳ないけれども、私が部長の立場だったら、絶対こんな契約は許しません。そうではないですか。半分は下野商事かもしれません。しかし、市の貴重な財産であるその吉岡の土地に業者を入れて、土壌の形質を変更させる３億かかる工事をさせるわけです。それを、下野商事の別に言うことを聞く必要ないでしょう、公共事業にしてくださいと言っているぐらいなのだから。ちゃんと役所が得意な助言、指導をしたらどうだったのですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 契約に際して、土地交換契約書の中で適正な土砂を搬入するという項目をつくって、そこの部分については当時担保していたものと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 そんな文章１行で済むのだったら、この自治体というものが公共事業を入札したり、審査とかする必要ないわけです、はっきり言って。国土交通省の資料がありますけれども、こう書いてあります。「工事の品質の確保、不正行為の防止の観点から、不良不適格業者の排除等のため競争参加資格を設定し、当該資格を有する者のみを競争入札に参加させることとしている」と。これを、国土交通省のこのとおりにやっていれば、こういう問題起きていないのではないですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 森本議員がおっしゃるのもごもっともかと思いますけれども、当時この契約に関しては、土地交換契約を平成27年11月17日に契約し、そこの４条のくぼ地の解消ということで、適正な土砂を入れるというところで、双方合意して事業を進めたというところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 部長からすると、森本議員の言うとおりかもしれませんがと言いますが、周りの人は、ここにいる議員も傍聴者もおかしいと思っています。要は、大谷ありきでやっている話ではないですか、無理やりに。しかも、下野だって、今になってみれば、四街道市に国土交通省の言うとおりやってもらいたかったと、そう思っていると思います。ちゃんと仕事をやらないから今こんなことになっているわけです。 それで、これまでの経過、鉛の汚染が見つかった、フッ素の汚染が見つかった、これも議会の指摘があってから後手後手。６月議会か９月議会ですか、栗原議員、いつも原稿を頂けるので、市よりよく分析していますよ、栗原議員は。よくそういうのを参考にして、あと水の、おいしい水を守る会ですか、あのチラシもよく調べてあります。そういう人たちを参考にして、もうちょっときちんとスケジュールをはっきりと示していくべきなのではないですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 議員仰せのとおり、スケジュールを示したいのはやまやまではございますけれども、今現在起こっております、フッ素が見つかり、鉛及びその化合物の含有量がオーバーしているというところが見つかり、それを打破するために、先に進めるためには県の許可が必要なわけでございますけれども、その許可を得るために現況、市の把握している再生砕石がそのとおり入っているのか、それともそれ以外のものが入っているのかというところを、その辺をはっきりさせた上で県の判断等も仰ぎませんとスケジュールが組めないと。誠に恐縮ではございますけれども、スケジュールが組めないという状況でございます。ただ、組めない状況をそのままに放置しておくわけにもいきませんので、そのスケジュールの基となる根拠を早急に探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 それで、部長は県が県がとおっしゃるのですけれども、そうおっしゃるなら、先ほど申し上げたように、公共事業としたと、公共事業というのは、スピーディーに、簡素にと言いましたけれども、でたらめにやっていいということではないですから。公共事業にして、しかも通常だったら請け負えるはずのない大谷総合が、下野がやっているからと。この件について、県にお伺い立てなかったのですか。おかしいではないですか。県にちゃんと聞いてから何でやらなかったのですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 県のほうにお伺いを立てたり、相談にお伺いしたのは、フッ素のほうが出たという問題が発生してからでございまして、当時は用地内にくぼ地があって、土地の形状も隣の地権者とぎざぎざになっていることから、交換してくぼ地を解消すればということで、県にお伺いを立てるような問題は当時はなかったということで、県にはお伺いしなかったというふうに捉えております。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 部長、部長がそういうふうに思っているとしたら、どうかしていますよ。この契約そのものがおかしいですよ、普通の人が見たら。これ県に相談していたら、何でこんなことやるのですかと言われるに決まっていますよ。そうではないですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 当時はそう思っていなかったというところでございます。また、このいろいろないきさつにつきましては、今裁判で下野側の債務不履行や過失を裁判所に求めておりますので、そこの部分で、いろいろな土地交換をした経緯とかその辺も含めて、どういうことが不備だったのか、不備でなかったのかということを含めて、金額等に表れてくるものと思われます。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 何か話を聞けば聞くほど、このままで四街道は大丈夫だろうかと、こう思うのですけれども、これ昨日も久保田議員から質問がありました、これに関わったクリーンセンター長、Ｍ垣氏、通常あり得ない大谷総合の優遇ぶり。お金を借りた、借りないは個人の話だということがありましたけれども、これ個人のやり取りの話ということではないでしょう。違いますか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 金銭のやり取りについては個人の問題というふうに昨日ご答弁させていただきましたけれども、この問題、汚染の問題も絡んでおりますので、元職員の茂垣氏には、最後ですけれども、最後にそういう問題も本当にあったのかどうなのかというところは、聞き取りは行ったところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 傍聴されている方に申し上げます。議長内ではご静粛に願います。また、議事についての可否を表明し、また騒ぎ立てることは禁止されておりますので、ご静粛に願います。なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますから、念のため申し上げます。 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 これ、麻生部長に聞く話なのかどうかあれですけれども、今お金のことは個人的な話だと言いましたけれども、人事院の資料がありますけれども、人事院の資料ですと、国家公務員が利害関係者からお金を借りたり、無償でサービスの提供を受けたり、供応接待を受けるのは、国家公務員倫理規程により禁止されています。Ｍ垣氏は地方公務員ですけれども、地方公務員だからいいということですか。
○
成田芳律議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時０４分 再開 午後 ２時０４分
○
成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 本人からの聴取と百条委員会等との表現などを参考にさせていただいたということでご答弁させていただきますと、茂垣氏は大谷氏から親族の八街の土地造成の費用を、茂垣氏がというふうには言っていないと思うのですけれども、借りたと。ただ、私は地権者ではないというふうにその後の質問で、私が借りたわけでは、借りたは借りたでしょうけれども、借りたものではない、私ではないというような証言をされていたかと思います。 また一方、島田氏は、私が貸したのは大谷であって、大谷からどうなったかは分からないというふうにご証言されておりますので、そこの部分について、誰がその800万円の、借りた主体がどこだったかというところが私の中では明確でないところではございますけれども、直接的なものではないのではないかというふうに私は考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 副市長、これは麻生部長だけなのかもしれませんけれども、こういう公務員倫理に対する知識がなさ過ぎます。これ研修をしっかりやらないと、人事院の資料に出ています。さっき言ったように、お金を借りたりしてはいけないのですけれども、利害関係者に要求して第三者に対して、１から７というのはお金を貸したりですけれども、その行為をさせること、それも禁止されているのです。だから、親戚であろうと何であろうと、駄目なのです。そんなこと言ったら何だってできてしまうではないですか。念のため言っておきますけれども、地方公務員だから関係ないのかといったら、そんなことはなくて、地方公共団体は国家公務員法に基づく施策に準じて地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講じるよう努めなければならないと定めてあるのです。全然倫理なき役所ではないですか。どうなっているのですか。言い逃れしないでください。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） 公務員倫理に従って行動はしたいと思っております、私は。ただ、当該の問題についてどのように判断をするかというところは、なかなか答弁しづらいところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 私も、これ以上ちょっと何か麻生部長にお話しするのもあれなのですけれども、そこで副市長、今この公務員倫理の話を出しましたけれども、これ我々の記憶が新しいところでは、前菅総理のときに長男が総務省の接待汚職で、このときは40人処分されて、総務省の中では。内閣の広報官の女性の方、辞任しています。茂垣氏は今退職していますけれども、そういったことについて、公務員倫理全体、よく分かっていないわけですから、部長自身が。きちんと精査して実態を明らかにする、そういう必要があるのではないですか。
○
成田芳律議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 森本議員の通告の範囲を超えて、どんどん、どんどん質問の範囲が広がっているので、副市長のほうでは今困惑している状況ですから、私がお答えさせていただきます。 国家公務員の公務員倫理、これは四街道市役所の職員も当然同じように、同じ基準で適用されるところでございます。先ほど麻生部長のほうからご答弁いたしたとおり、百条委員会の中で茂垣さんは証人として800万円を借りたという証言をしています。ですから、それを聞いたときには、当時茂垣氏と大谷総合都市計画事務所ですか、そこがどういう利害関係があったのか、こういう問題もあるのですが、茂垣証人の親戚の方の八街での宅地の造成工事の関係で、お金を借りたというような証言をしているのですが、たしかそのとき、本田議員がたしか百条委員会で質問していると思うのですが、市役所の職員がそういう業者からお金借りていいのかという、そういう追及をされました。先ほど麻生部長が答えましたとおり、要は八街の親戚の方が持っている土地の話であって、茂垣氏本人はその土地については所有権がないわけなので、その土地の造成のために借りましたという答弁をしたところ、本田委員のほうでは、ああ、そうですか、失礼しましたということで終わってしまったのです。私どももこれ、茂垣氏本人が借りているのか、それとも八街の親戚の方が借りているのか、ちょっと百条委員会の中では分からないので、茂垣氏本人にもその辺をはっきりさせるということで、いろいろ聞いているのですが、なかなか答えてくれない。これは誰が借りているのか、今後これは大きな問題になるので、これについては四街道市としても茂垣氏本人にさらに徹底的にいろいろ調査する必要があると、そういう状態です。ですから、その問題があるので、先ほど森本議員のご指摘の中で、親族が借りても公務員として関与していればという問題もありますので、ですからちょっと、これ現時点でまだ百条委員会でも証人尋問の中でちょっとはっきりしないところがあるので、百条委員会のほうでもそれをまたちゃんと調べられると思いますけれども、ですから昨日久保田議員のご質問の中でも、800万円のお金を借りた契約は誰がしているのかとか、また建設機構の島田さんが800万円準備しているのであれば、建設機構のほうでもちゃんと帳簿に残っているでしょうし、ですからそういったようないろんな調査が今現時点では必要なので、先ほど麻生部長がお答えしているように、なかなか現時点で結論を出せるようなご答弁はできないと。 それから、副市長が困惑しているのは、もう一つ理由がありまして、森本議員はおっしゃられましたけれども、もう茂垣さん自身は市役所を退職していますので、地方公務員法に基づく懲罰がいろいろありますよね、これは適用されないのです、退職してしまうと。では、どうするのだという問題も残っているので、なかなかご答弁が難しいと。ですから、部長個人としてはこう思っていますとか、そういうような答弁が現時点では限界なのです。ひとつご理解いただきたいと思います。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 ですから、先ほどの職員定数の最初の話にちょっとかぶりますけれども、市の職員だと何のおとがめもなく、退職金ももらって辞めてしまって、もう市にはいませんからという話になってしまって、こんなことでいいのかなと、これはくどくどやりませんけれども、ちゃんと調査のほうお願いします。さっき言ったように、第三者に対してすることもいけないことなので、禁止されていますので。 部長、最後に、この残土汚染、これ何回も聞いていますけれども、平成元年に協議協定書をやって、15年までに土地見つけると言って、19年に延長して27年にして、27年からまた延長、延長で、今めどが立たないと。これ普通の会社だったら、お客さんいなくなってしまうし、信用を失ってしまって倒産だと思うのですけれども、どうですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 市役所ですので、倒産はいたしませんけれども、非常に申し訳ない話だと思っております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 いろいろ大変なお立場だと思いますけれども、何とか解決に向けて、よろしくお願いいたします。 次へ行きます。鹿渡南部、今回11月29日に合意ができなかったと。今回特定調停をしたとすると、これまでに、いつ幾ら出して、合計は幾らということになりますか。
○
成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 助成金交付要綱によりまして、補助金対象とならない区画道路、上下水道、公園、調整池、防火水槽、ガス施設の工事費等として、５億3,350万円を助成しております。また、都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線整備事業といたしまして、仮設道路や代替用地として保留地の一部を１億9,467万400円で購入をしているというところでございます。さらに、国庫補助金に関わる市の負担分でございますが、３億363万500円を支出しているというところでございます。これにつきましては、本事業が公共性の高い都市計画事業としての土地区画整理事業であり、地価の下落に伴い保留地の売却が思うような価格で進まない中での組合事業としての成立を援助しようとするための援助をしたというものでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 僕は、いつ幾ら出したかと聞いたのです。まあ、いいです。でも、これ、要は今まで３回ぐらい出していますよね、助成金とか。平成18年でしたか、私、部長は誰だか忘れたのですけれども、その当時の部長が、２億だか何か出したときに、これで最初で最後ですと言ったのです。だから、私そのときは賛成しました、しようがないだろうと。あとは反対しているのですけれども。そのとき僕はそう聞いたのですけれども、空耳だったのでしょうか、それは。
○
成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 当時の中でのご答弁の中では、保留地処分価格の下落や公共施設整備等の増加により、組合の運営状況が大きく変わったものということで、やむを得ない措置であるというふうに考えておりますということで、ご答弁されたのではないかと推測いたします。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 推測はいいのですけれども、何かどの部長のお話を聞いても、それでは全く信用できないです、はっきり言って。役所で、この議会の答弁がそういうことでいいのかなと思いますが、でもここをやり取りしていてもしようがないので。これで、特定調停でお金を出すということで、副市長に６月議会で聞いたときに、14億も賠償請求されていて、ちょっと釈然としないというようなことを言っていたように僕は記憶しているのですけれども、そういうことでよろしいですか。
○
成田芳律議長 副市長、武富裕次さん。
◎副市長（武富裕次） それは、たしか全員協議会だったのではないかと思いますが、この場ではなかったというふうに思いますけれども、それは私の気持ちとして言ったわけで、14億も損害賠償でという請求をしておいて、それでそれは全く裁判ではその主張は採用されずに、全て棄却されていますよね。そういったようなことをしておきながら、それ以前にはもっと早い段階から抜本的な手を打たないと、これは破綻してしまうからという、抜本的なというのはやっぱり組合員から賦課金とかそういうものをもっと出すとか、あるいは今やっているような特定調停、そういったものを早く申立てて債務を整理するとか、そういったようなことを早くしないと、どんどん悪くなるばかりではないかという指導をしていたにもかかわらず、それに対して逆に市を訴えてきているのです。だから、そんなとんでもないことをする組合なので、私は心情的に今でもそう思っています。ただ、この今の事業の状況を見ると、これはもう、この事業はこのまま区画整理組合でやっていれば、このまま続けていれば破綻しかない。もう破綻しかないですよね、特定調停が成り立たなければ破綻しかないと。破綻された場合に、全て今の状態で放り出されるわけです。今の土地なんかも、どういうことになるのか分からないですよね、まだ換地とか終わっていないのだし。あるいは今まで国や県、市も補助していますけれども、そういう助成金なんかもどうなるのか、返還してもらわなければいけないのではないか、といっても、その能力ないから返還されませんよね。一番の問題は、今そういう、あそこにはもう居住者になって、組合員になっている方もいますから、そういう方たちの土地の権利関係なんかも確定されずに放置されてしまうとか、あるいはあそこの公共施設の整備なんかも今の状態で凍結されてしまう、放り出されてしまうと。そういうようないろいろな事態を考えると、これはこの特定調停を成立させて、事業は何とか継続させて終結させると、それが一番いい方法で、それしかないのではないかと思っているという趣旨の発言を全員協議会でした次第です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 副市長のその答弁は、私もある意味理解できるというか、以前私、この問題、随分前ですけれども、取り上げたときに、蘇我の区画整理の事業を例に出して、蘇我はこうやってみんなが負担していると、四街道も14億の訴訟ありましたらおかしいでしょうということは言いましたので、市が一定関わらなければいけないということは、私も副市長とそこは一緒なのですけれども、ただそれでは市民の気持ちはどうなるのだと、市民には何の落ち度もありません。そこをどうお考えですか。
○
成田芳律議長 副市長、武富裕次さん。
◎副市長（武富裕次） 市民と言えば、今の組合の組合員だって市民であるし、市民の一部ですよね。そういう人たちだって市民であると。ただ、今私が言ったような事態、こういう事態にもう陥っているわけですから、それを解決する唯一の手段は特定調停を成立させること、これしかないと思いますので、市民の方にはそこをご理解いただきたいというふうに思います。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 だからそこ、吉岡の残土の場合でも、さっきの話でも、もう茂垣さんは辞めてしまいましたと、今回だって、その当時の最初で最後と言った部長はもういないわけです。また今回お金出して、役所は誰も何のおとがめもなし。これでは、また同じこと起きますよ。そういうことを言っているのです。ですから、民間とか委託の話も、もうそっちに任せたほうがいいでしょうという話にもなるわけなので、今回こういうことにまで至った経過というのをきちんと検証しなければいけないのではないのですか。
○
成田芳律議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） この鹿渡南部の土地区画整理事業、平成11年に都市計画決定されて、平成13年には組合の認可が下りて、現在に至っておるのですが、こういったこれまでの経過については、14億円の損害賠償請求裁判の中で、いろいろ組合側のほうが、原告のほうから主張があって、それに対して裁判の中でそういった主張については全く採用されていない。裁判官も、それを酌み取るようなことはなかった状態でございます。それは、３・４・７号線を整備する、しない、その進捗が遅れているというのが一番大きな原因だったのですけれども、私どもとしては被告として裁判に臨んだ、その裁判の中で、この鹿渡南部の土地区画整理事業の総括といいますか、そういう経緯については、私自身も住民組合、その前の勉強会とか、様々な経緯があることを初めて知りましたので、そういうのも全部裁判の中で明らかになっております。ですから、そういったものも総括の中の一つの材料になっておるのですが、四街道市のほうは結局損害賠償請求裁判において、私どものほうがそれを負担するとかそういうような判決は一切ないのです。これまでの経緯については、組合のほうで主張するような内容については、正直申し上げまして裁判所は受け付けていない。そういう意味では、四街道市、誠意を尽くしてやってきたということが客観的に証明されていると思います。しかし、このまま組合が破綻してしまうと、要は保留地ではなくて換地を買った、それで建て売りに住んでいらっしゃる方は組合員になってしまうので、これから組合が破綻しますと、登記所の登記もできないし、いろんな不都合を生じる市民があそこの鹿渡南部の土地区画整理組合の中にお住まいになられているので、そういった方々をいかに救済していくか、これが今の私どもの大きな責務であると、このように思っております。 以上です。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 終わらせなければいけないということは私も分かりますし、ただ先ほど言ったように、では総括はしているということでありますが、それをもっと議会にも市民にも分かるように示していただきたい。特にここのところ、部長、助言、指導、助言、指導というのを、区画整理だけではないですよ、ほかでも役所の助言、指導をよく聞くのですけれども、助言、指導というのは何だと、逆にね。これ保坂議員が昨日やっていましたけれども、おとといか。助言、指導していたのに、大谷は数千万の横領して、助言、指導していた相手の組合から損害賠償で訴えられると、まさかそういう助言、指導していたわけではないですよね。どういう助言、指導していたのですか。
○
成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 助言、指導につきましては、土地区画整理法に基づく助言、指導ということで、認可権者は千葉県でございますので、千葉県と併せて指導してきていたというところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 その具体的な内容を聞きたかったのですけれども、まあいいです。 それで、保坂議員の答弁のときに、大谷を紹介しただけですよということで聞きましたけれども、そういうことでよろしいですね。
○
成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） そのとおりでございます。事務代行者でございますけれども、組合設立準備委員会の中で議案として上程し、承認を受けております。選定理由につきましては、四街道南特定土地区画整理事業などの実績などを基に、鹿渡地区の状況に精通しているということで承認されたものということでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 議案として上程したというのは、その組合が議案として上程したのでしょうけれども、だから組合から相談を受けたときに、大谷さんなんかどうですかということを言ったわけですよね。
○
成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） そのとおりでございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 これは、私は専門家ではないですけれども、ちょっと問題があるのではないかなと。公務員法の考え方でいうと、今の正式な中身まで、紹介の中身まで分かりませんけれども、これは紹介ではなくて、あっせんではないですか。だとすれば、これは非常に、役所が組合に対して特定の業者を紹介するというのは、紹介ではなくてあっせんに当たり、問題があると思うのですけれども、どうですか。
○
成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、状況に精通していたということで、あくまでも紹介ということで、準備組合のほうにしたものだと認識しております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 それ最初から同席させているのですから精通しているでしょうね。普通だったら、業界団体を紹介するとか、複数業者を紹介するものだと思います。そうしなかったのはどうしてですか。
○
成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） 申し訳ございませんが、当時のその状況は分かりかねるところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 森本次郎さん。
◆
森本次郎議員 部長、確かにその当時のこと覚えていないかもしれませんが、今回のこの質問で明らかなのですけれども、吉岡の問題でも、この鹿渡の問題でも、大谷総合に対する市の尋常ではない優遇ぶりですよ、これは。このことについて、個別の鹿渡南部がと、吉岡の次期清掃工場がということではなくて、大谷総合にはかつては市のＯＢとかもいたわけですから、やっぱりこの問題の闇の深さ、これは副市長、私はちょっと放っておけない気がするのですけれども、放っておいてもいいのですか、どうですか。
○
成田芳律議長 副市長、武富裕次さん。
◎副市長（武富裕次） 森本議員のご意見は、もっとよくどういう関与があったのかとか、当時の大谷総合都市計画事務所、それがどういう会社だったのかとか、今おっしゃったような市のＯＢの職員もいたのではないかとか、そういったようなことをもっと調べて、果たしてそこに問題はなかったのか、もっと調査する必要があるという趣旨だと思いますけれども、そういう議員のご意見は分かりましたので、よく考えてみたいと思います。
○
成田芳律議長 以上で森本次郎さんの質問を終結します。 後刻速記録を調査の上、適当な措置を講ずることとします。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時３４分 再開 午後 ２時５０分 〔議長、副議長と交代〕
○関根登志夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暫時議長職を交代します。
○関根登志夫副議長 引き続き一般質問を行います。 ２番、本田良さん。 〔本田 良議員登壇〕
◆本田良議員 議席番号２番、日本共産党、本田良です。通告に従いまして壇上より質問をいたします。 日本共産党は、不要不急の大型事業である都市計画道路より、生活道路の整備や福祉に予算を使うよう、いつも主張しています。 そこで伺います。１、都市計画道路について。 ①、市内の都市計画道路は何路線あるのか伺います。 ②、都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線の整備状況を教えてください。 ２、
鹿渡南部特定土地区画整理事業について。 ①、鹿渡南部土地区画整理組合事業の成り立ちと現況を教えてください。 ②、鹿渡南部土地区画整理組合が資金不足になった理由をお聞きします。 ③、かつて組合側が14億円の賠償金を支払うよう訴えた根拠を伺います。 ④、この事業の完了に向けた市の考えを伺います。 ３、交通問題について。 ①、グリーンスローモビリティの進捗状況。 ②、物井駅へのアクセス道路の進捗状況。 ４、環境問題について。異常な豪雨、台風、熱波、干ばつ、森林火災、海面上昇などによる被害の多発は、地球が気候危機に達していることを示しています。今気候危機を打開し、地球の未来を守ることは、世界でも日本でも待ったなしの緊急課題です。 ①、気候危機の環境問題は個人レベルではなかなか進まない。市としての新しい施策や取組状況を伺う。 気温上昇により、作物の生産にも影響が出て、気候危機の問題は食料危機につながると言われています。本市の営農を支えることや、新しく農業を始める方の支援をもっと手厚くしなくてはいけないと考えます。 ②、農業の担い手を支えるための取組状況を伺う。 ③、ゼロカーボンについて、市民への働きかけはどのようにするのか伺う。 ５、庁舎整備について。 ①、新庁舎建設に当たり、ＣＯ２削減のための取組状況を伺う。 以上、壇上での質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○関根登志夫副議長 本田良さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 都市部長、嶋田浩司さん。 〔都市部長 嶋田浩司登壇〕
◎都市部長（嶋田浩司） 私からは、１項目め、都市計画道路について、２項目め、
鹿渡南部特定土地区画整理事業について、３項目め、交通問題についての２点目につきまして、順次お答えいたします。 初めに、１項目めの１点目、市内の都市計画道路は何路線あるのかにつきましてお答えいたします。市内におきまして、都市計画決定されている都市計画道路は全23路線であり、総延長が約50キロメートルでございます。 続きまして２点目、都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線の整備状況につきましてお答えいたします。市整備分といたしましては、用地買収を進めており、令和３年10月末現在において、７地権者、約3,200平米の用地を取得しております。なお、取得率といたしましては約35.7％となっております。また、組合整備分といたしましては、鹿渡南部土地区画整理事業区域内の約440メートルのうち、約380メートルを供用開始しております。 続きまして、２項目めの１点目、鹿渡南部土地区画整理組合の成り立ちと現況につきましてお答えいたします。昭和62年当時の鹿渡南部地区は、四街道駅近傍に位置する市街化区域でありながら、農地や山林が混在する未利用地であり、このまま放置すれば、ミニ開発など、まとまりのない無秩序な市街地が形成されるおそれがあったことから、地権者の意向を踏まえ、各種検討を進めてきたのが発端であり、その後平成５年度には地権者、土地改良区、農業協同組合などを構成員とする鹿渡地区まちづくり研究会を立ち上げ、土地所有者の意向調査や地区を取り巻く課題や将来像を研究し、平成７年度には組合施行による土地区画整理事業を行うため、設立準備委員会が発足いたしました。 本市においても、本事業を都市計画事業として進めるため、平成11年度に土地区画整理事業促進区域と施行区域の都市計画決定を行い、平成13年度に権利者の合意形成がおおむね整い、土地区画整理組合の設立認可を申請し、千葉県より認可を受けたものでございます。 しかしながら、資金不足となり、多額の債務を抱えることになった組合は、事業再建に向け、相当な債務の免除と放棄及び利害関係人である当市に対しての支援を求めて、今回の特定調停となったものです。 続きまして２点目、資金不足になった理由につきましてお答えいたします。全国的な地価の下落による保留地処分金の収入減、事業運営における設計、積算の過小評価、隣接自治会の反対運動及び未同意者に対する交渉の難航等による事業の長期化を余儀なくされ、資金不足となったものでございます。 続きまして３点目、かつて組合側が14億の賠償金を支払うように訴えた根拠は何かにつきましてお答えいたします。平成27年８月７日、組合が市を被告として訴えた損害賠償請求事件でございますが、組合の主張は、市が主導し都市計画事業として進めてきた事業であり、事業区域内外にまたがる都市計画道路３・４・７号線については、区域内は組合が、区域外は市が同時並行して整備する約束があったにもかかわらず、区画整理事業が終盤に来ている段階においても一向に進展が見られない。これにより組合が見込んでいた宅地利用の増進が図られず、そのために生じた差額約19億円のうち、14億円を損害として請求したものでございます。 なお、この訴訟は、計18回の審理を経て、平成30年９月７日に組合側請求棄却の判決が下ったものでございます。 続きまして４点目、この事業の完了に向けた市の考えにつきましてお答えいたします。本事業は、公共性の高い都市計画事業としての土地区画整理事業であり、市としましては確実に事業を完了に導く責務があると考えております。 続きまして３項目めの２点目、物井駅へのアクセス道路の進捗状況につきましてお答えいたします。昨年度、隣接する施設の管理者と協議を行い、ルートの再検討に必要な条件の確認等を行ったところでございます。今後といたしましては、整備するためには、設計や測量等を実施する必要がございますことから、予算措置に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。 〔
経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎
経営企画部長（石渡省己） 私からは、第３項目の１点目及び第５項目についてお答えします。 初めに、第３項目の１点目、グリーンスローモビリティ事業の進捗状況についてですが、10月19日から実証実験を開始し、火曜、木曜、金曜日の週３日の日程で運行しています。11月末までの利用状況につきましては、17日間の運行で、予約件数85件、延べ111人の方が利用されております。なお、会員登録につきましては、11月末現在、421人の方に登録をいただいております。 次に第５項目、庁舎整備についてですが、新庁舎に備える省エネルギー対策としては、断熱性の高いガラスの採用や真夏の直射日光を遮るためのひさしの設置により、冷暖房設備の運転負荷を軽減し、さらにはＬＥＤ照明や高効率空調設備を設置することで、電気使用量の削減を図ります。また、太陽光発電設備などを導入し、創エネルギー対策も併せて実施し、ＣＯ２の削減に取り組んでまいります。 私からは以上です。
○関根登志夫副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。 〔
環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第４項目、環境問題のご質問について順次お答えいたします。 初めに、１点目の気候危機の環境問題に係る市の新しい施策や取組状況でございますが、気候危機の環境問題として挙げられる地球温暖化の問題に対する新たな施策や取組状況につきましては、現在地球温暖化防止対策の推進及び地域の脱炭素に向けた説明会やセミナーへの参加、またゼロカーボンシティ宣言を行った市区町村との意見交換会に参加するなど、本市の実情に合った効果的な取組を進めるため、情報の収集や共有に努めているところでございます。 このため、市の現状といたしましては、新たな取組につき、模索中の段階にございますが、今後は国が示した地球温暖化対策計画に掲げる施策に沿って、二酸化炭素排出量等の削減及びカーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めてまいります。 次に、２点目の農業の担い手を支えるための取組状況でございますが、本市独自の取組として、認定新規就農者向けに、農業機械や施設等の購入費用や農地の賃借料の一部を補助する認定新規就農者支援事業があり、認定農業者向けには農業機械や施設の購入費用の一部を補助する認定農業者推進事業がございます。 また、国や県では、水田や園芸農産、畜産など、様々な分野での支援事業を設けておりますことから、就農希望者や認定農業者等から相談があった際には、それぞれの希望に添った支援事業をご案内しております。 次に、３点目のゼロカーボンについて、市民への働きかけはどのようにするのかでございますが、ゼロカーボン社会を実現するためには、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を市民や事業者とともに行うことが必要であると認識しております。このため、市民一人一人がすぐにでも実践できるごみの減量化や節電、省エネルギー設備等の導入などの具体的な取組について、引き続き
市ホームページ等を通じて働きかけてまいります。 私からは以上でございます。
○関根登志夫副議長 再質問はありませんか。 本田良さん。
◆本田良議員 ありがとうございました。１番から再質問させていただきます。 市内の都市計画道路、23路線あるとお聞きしましたが、現在工事中の道路とかあるのでしょうか。完成したところと。分かれば教えてください。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 全線で整備済みの路線が８路線でございます。一部整備済みの路線が12路線、未着手路線が３路線でございます。なお、整備率につきましては52.14％でございます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 ３・３・１とかは、途中ということになるのですか、あれは。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えいたします。 議員仰せのとおりでございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 ３・３・１も造るときに、あんなに広い道路は要らないと、みそらの住民からもいろいろ言われましたけれども、今は片方側しか使っていなくて、もったいないなと思っております。だから、やっぱりやるときはちょっと考えてやっていただきたいというふうに思っております。 ２番の再質問をいたします。都市計画道路３・４・７号線の事業を進める必要性は、さっきお話しいただきましたけれども、すみません、ちょっとさらっと聞いてしまったので、もう一度お願いいたします。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 都市計画道路３・４・７号線南波佐間内黒田線につきましては、中心市街地の交通渋滞の原因である通過交通の大幅な減少が見込め、四街道インターチェンジへのアクセス道路としての役割がございます。また、現在事業を進めております区間につきましては、主要地方道浜野四街道長沼線のバイパス的な役割として、歩行者の安全確保や災害時の避難路等が見込めることから、事業を進める必要性がある道路と考えております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 地図で見た限りでは、なかなか生活道路として渋滞解消となるには、まだまだ程遠いような気がいたしますが、これはいつ頃には完成というふうに見込んでいらっしゃいますか。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えいたします。 交付金等を活用した事業でございます。なかなか交付金のつきが悪い事業でございますので、その要望はしてまいります。早期に解消するよう要望はしてまいりますが、交付金の率が悪いということで、なかなか進んでいかない。また、用地買収が伴う中での地権者との交渉もあるということで進まないというところでございます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、３・４・７号の都市計画道路、今までの事業費は幾らか、先ほどお話しされていたような気がしますが、もう一度、すみません。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 市整備分の事業費といたしましては、令和２年度の決算額まででございますが、約7,540万円でございます。国費といたしましては約2,039万円となっております。また、鹿渡南部土地区画整理組合の整備分の事業費といたしましては約１億6,884万円でございまして、国費といたしましては約9,286万円となっております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 何かすごくお金がかかるのです。なかなか進まないのにお金は随分かかっているなという気がいたします。ちょっと意見を言ってもいいでしょうか。歴代の市長、当時の市の担当部署、許可した市議会にも責任があると思います。この都市計画道路３・４・７号は、中台市長のときに始まり、土地区画整理組合も立ち上げられたものです。そもそも都市計画道路３・４・７号区域内に第二グリーンタウンの一部を住宅用地とし、開発許可した。その上、第二グリーンタウンの皆さんに都市計画道路予定地があり、いずれ着工するかもしれないことの説明をしていなかったという行政側に責任があるところから、工事が遅れてしまったりということがあったと思います。開発優先で市民への説明がおろそかになってはいなかったのか、それを検証する必要があると考えています。 では、次に行きます。２番の再質問、①の再質問をいたします。今まで全員協議会で説明されましたけれども、私はまだなりたてでしたので、全く事情が分からなくて、今回もいろいろ聞くのですけれども、なかなかすとんと入ってはきません。なので、もう一度、森本議員がお話しになったときにも答えられたかと思いますが、再質問でもう一度お聞きします。これまで５億3,350万円を助成した内訳をお願いいたします。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 保留地処分収入の減により資金不足に陥った組合に対し、公共施設整備費の助成金として交付したものでございまして、内訳につきましては、平成20年度から25年度にかけまして、区画道路整備費といたしまして１億6,647万4,162円、下水道整備費といたしまして9,598万8,554円、公園整備費といたしまして1,153万円、調整池及び地下貯留槽整備費といたしまして２億1,250万6,994円、上水道整備といたしまして3,166万7,190円、防火水槽整備費といたしまして586万円、ガス整備費といたしまして947万3,100円、以上で合計が５億3,350万円となります。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 助成金は、その都度議会で承認されたと聞いておりますけれども、いつ、どの議会で承認をされたのか。あと金額も分かればお願いいたします。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 助成金につきましては、先ほど森本議員からもおっしゃられていましたけれども、平成18年の３月議会において、道路、下水道などの公共施設整備費として３億9,731万5,000円を、また平成25年の６月議会において、地下貯留施設整備といたしまして１億3,618万5,000円の増額の、合計しまして５億3,350万円の予算議決を受けているというところでございます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 事務代行で大谷総合が関わったと聞いておりますが、大谷総合が関わった事業はほかにもありますでしょうか。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 本市におきましての土地区画整理事業でございますが、大谷総合事務所が関わった件につきましては、駅南第一土地区画整理事業、駅南第二土地区画整理事業、和良比三才土地区画整理事業、物井新田土地区画整理事業におきまして、大谷総合都市計画事務所が組合の事務代行者として関与していたということでございます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 これは、今回の鹿渡の組合の前の話ですか。これは後も入っていますか。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 駅南第一につきましては平成７年から平成９年、駅南第二につきましては平成９年から平成12年、和良比三才土地区画整理事業につきましては平成11年から平成13年でございます。物井新田につきましては、委託契約を締結していた期間といたしまして、平成21年から平成22年となっております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 すみません。この頃から元職員の茂垣氏と建設機構の島田氏は、大谷総合と付き合いが始まったというふうに百条委員会で証言しています。区画整理組合の業務代行である大谷総合の職員の工事代金持ち逃げ疑惑などが、問題があったように聞いておりますけれども、そういうことはありましたか。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えいたします。 持ち逃げに関しましては認識はございません。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 私は、その問題があったから資金不足になったという、うわさかもしれませんけれども、そういうふうなことも聞いております。あと、こういう問題があったときにはっきりさせておけば……意見とします。はっきりさせておけば、栗山の汚染残土問題ですとか、吉岡のごみ処理施設用地の汚染残土問題も防げたのではないかと考えます。本当に業者のことについて、すごく市がかばうのですけれども、市が隠れみのになっていて、市長が茂垣氏をごみ問題の経験が豊富であるということで部主幹に任命したりとか、吉岡のごみ処理施設予定地の市残土条例の特定事業許可適用除外にするなどしました。百条委員会で建設機構の島田氏は、特定事業除外地で取れたからよかった、ありがたいと思ったというふうに証言しています。また、市長選にということで、資金として800万円を大谷氏に渡したと証言しています。これらを考えると、本当に市長に何らかのものが渡ったからこんなふうにかばうのかなというふうに勘ぐりたくなります。市長は、来年の市長選の前に百条委員会に出てきていただいて、真相をぜひ語っていただきたいというふうに思っております。なぜ土地交換したり、大谷総合に忖度しなければならないのかというようなことがどうしても私には分かりません。 では、次に行きます。④の再質問します。この事業の完了に向けた市の考えを伺うというところですが、残工事の内容と金額を教えてください。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 組合が作成いたしました再建計画によりますと、道路整備費といたしまして6,890万円、下水道整備費として890万円、擁壁など宅地整備費として１億3,720万円、公共施設移管に伴う補償費等として3,500万円、合計で２億5,000万円を予定しているというところでございます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 これは、助成金を出す以外には方法はないと考えていらっしゃるのですか。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 特定調停における債権者の債権放棄、理事求償債権の放棄、また自助努力であります全組合員からの賦課金の徴収などの状況からいたしまして、市といたしましても、これは何人の議員の皆様にもご答弁しておりますけれども、都市計画事業を完成に導く責務があることから、助成金交付はやむを得ないものと考えております。市が助成しなければ、さらに組合員から賦課金を徴収しなければならなくなるなどのことも想定されます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 この事業が完成することで、では今仮換地に住んでいる方の住民のメリットとかがあるのでしょうか、教えてください。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） 現在住んでいらっしゃる方も含めまして、事業地内の道路などの公共施設につきましては施行者は組合でございますので、組合が管理を行っているというところでございます。事業が完了することによりまして、その公共施設の管理が市に引き継がれますので、組合を経由しなくて、直接市が対応可能となるというところでございます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、区画整理組合へのメリットというのはあるのですか。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 まず、本事業を完了させることによって、組合はまず解散ができるということになります。先ほど申しました公共施設の管理につきましても、市が今度管理することになりますので、住んでいらっしゃる住民からの要望の対応等を組合が行う必要がなくなるというところかと認識しております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 この問題はすごく本当に悩ましい問題でして、鹿渡南部土地区画整理組合の皆さんも四街道市民ですし、仮換地に住んでいらっしゃる方も新しい四街道市民であり、納税者です。しかしながら、この助成金を出すということになると、皆さんの税金を集めたものですね、結局。それを、しかも税金だけではなく、公民館の有料化や駐輪場の値上げ、年末に門松の印刷の配布もやめました。お年寄りの長寿祝い金も廃止、来年１月からは独り暮らしの方の緊急通報装置を、一部の方ですが、有料化することにしています。このようにして集めた税金というか、ためた税金ですね、お金を使う、本当に貴重な税金を使うわけですから、きちんとした説明をして、市民の皆さんに納得していただかなくてはいけないと考えます。一番の被害者は納税者である市民である認識はありますか。
○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） 繰り返しになる部分ございますが、ご容赦いただきたいと思います。本事業は、都市計画事業であり、良好な宅地として整備完了させることが本市のまちづくりに有益であると考えております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 昨日の久保田議員への回答で、特定事業許可適用除外の届出書に施工計画書の提出は必要ないと言われましたが、これ意見として受け止めてください。それは、書類のないまま工事を進めたというふうに私は受け止めましたが、あと市民の財産を守るという姿勢が少し足りないというふうに感じております。 次に行きます。交通問題について、グリーンスローモビリティのことで再質問いたします。四街道市地域公共交通会議というのがありますが、委員の構成と協議内容についてお話しください。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 四街道市地域公共交通会議につきましては、条例を根拠として設置しているものでございます。委員につきましては、有識者、交通事業者等の関係事業者、あと運輸局、警察等の関係機関、公募市民等の合計15名で構成する会議でございます。市内の地域公共交通の在り方や路線バスの適切な旅客運送態様など、地域公共交通に関する様々な協議が行われているところでございます。 近年では、消費税率の変更に伴う市内循環バス、ヨッピィの運賃改定に関すること、またさつきケ丘でのデマンド型乗合タクシーの実証運行に関すること、そして今回実施しておりますグリーンスローモビリティを活用した実証実験に関すること、これらのことについて協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 すみません。この中に自治会の方とか一般の市民の方は入っていらっしゃるのですか。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 先ほど申し上げた中に公募市民、公募で市民の方、３名の方が入っております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 何で読んだか覚えていないのですけれども、市政だよりだったか何だったか忘れたのですけれども、やっぱり市民の方が、自治会の方だったか、このモビリティを成功させるのは、市のどうしたいのかというのを市民が納得しないといけないと言ったのかな、何かそんなような、理解をしないといけないというようなことが書かれていたのです。だから、何かちょっと違うのではないかなというふうに感じたのですけれども、市民が市をおもんぱかってというか、市のほうに配慮をして、それに合わせていくのではなくて、使う市民がこういうふうなものが欲しい、こういうふうにしたいという、それがないと、どうしても続かないわけです。ちょっとここ不便だけれども、我慢しようとかという、そういう犠牲のこととか我慢することがあると、何回かは何とかなるのですけれども、それを続けるということはやっぱり無理なことになると思います。だから、やっぱりどういうふうにしたいのかということを市民、使う側の人にたくさん聞いてほしいというふうに思います。本当に私は、バスのモビリティが導入されるというときは、これが本当にうまくいくといいなと思っていたので、ぜひ成功させていただくように、そのためには市民の皆さんのどうやったら使いやすいのかというのをやってほしい。また、車椅子の方が乗るとほかの人が乗れないとか、そういうのもあって、それはでは次の人はどういうふうにするのかとか、いろいろな問題を抱えている今運行状況みたいなふうに見てとれます。資料を読んだだけで、申し訳ないのですけれども、そういうふうに思いました。 あと、千葉内陸バスと電気自動車導入について話し合ったことはありますか。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 このグリーンスローモビリティの導入に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、地域公共交通会議の中でも諮って、検討してきたところでございます。その委員の中に内陸バスの社長さん、その方も委員として実際入っておりますので、その中でいろいろと協議してきたところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 千葉の平和交通というバスがありますけれども、そこで電気バスを導入したと聞いております。それで、大型バスなのですけれども、大型電気バス、それが軽油で走るより、従来の車両よりもお値段は高いのです。1,000万ぐらい高いのですけれども、補助金が出るので、ほぼ同額で導入できるというふうに会社の方が話しているのが新聞に載っていたのですけれども、そういうふうなことは計算したりとか、相談したことはないということですね。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 平和交通さんで導入するというそのバスについては、ちょっと承知していなかったところでございますけれども、そのバスについては民間の路線バスということでの導入かと思います。市が運行するバスにつきましては、既存の路線バスが走らない不便地域等を解消するために導入するという目的もございます。ですので、平和交通のほうで導入した電気自動車に補助があるというところは、民間のバス事業者のほうで、その導入に当たって検討されて、導入されたのかというふうに思っているところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 これからはやっぱり電気自動車というふうに、今ＣＯ２削減のためにも、ＳＤＧｓのためにも、そういうふうに言われております。だから、ヨーロッパなんかでもどんどん電気自動車のほうが広がっているということも聞いております。だから、いずれはそうなるのだろうなというふうには思っておりますけれども、今の時点では高いのもあります。でも、補助金が出たり、そういうこともあるので、それをちょっと調べていただいて、いろいろ検討していただきたいなというふうに考えております。 あと、システムのことを聞きます。システム等の運用事業者の選定はどのように決めたのか伺います。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 今回の実証実験は、定期定路線型運行ではなく、デマンド型乗合運行としたため、他の自治体において運行実績のあるデマンド型乗合システムの運用や、会員登録、あと会員の管理、あとコールセンターにおける予約業務等を一体的に行える事業者、こちらは公募型企画提案方式により選定し、契約を締結したところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 チョイソコグリスロよつかいどうというのですか。これちょっと読んだのですけれども、どういうふうな予約システムなのかがちょっと分かりづらかったので、利用の仕方をお聞きします。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 こちらのチョイソコですけれども、デマンド型乗合システム、チョイソコ、こちらは利用者からの電話予約をしていただきまして、その際、予約時刻、乗降場所、それらをしていただいて、その状況を他の予約状況、これらから最適な経路等を計算するシステムとなっております。計算された最適な経路がオンラインで車載の端末に示されまして、あとドライバーは原則その経路に従って車両を運行するというようなことになっております。 なお、乗車には事前に会員登録が必要となりますけれども、予約はコールセンターに電話をしていただきまして、乗車を希望する日時、乗車する場所、あと降車する場所などをオペレーターに伝えるだけで完了するということで、簡単な方法となっていると認識しております。 以上です。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 週３日というふうに聞いております、運行が。あと、予約がないときは走らないのですか、それ、バス。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 予約制ですので、予約がなければ運行はしません。 以上です。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 無料になったいきさつはありますか。ちょっと教えてください。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 まだこれは実証実験というところでございますので、この期間内は無料ということで設定させていただきまして、今後この実証実験を検証する中で、料金等については検討するということで考えているところでございます。 以上です。 ◇
△発言の訂正
○関根登志夫副議長 都市部長より答弁の訂正の申出がありましたので、これを許可します。 都市部長、嶋田浩司さん。
◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 先ほど議員のほうから大谷総合都市計画事務所の持ち逃げの刑事告発につきましてご質問いただいた中で、私認識がないとお答えいたしました。持ち逃げに関しましては認識はございませんが、業務上横領では２件ございましたので、その詳細をご答弁させていただきます。 刑事告発につきましては、令和元年９月４日、大谷裕一ほか２名を被害額6,631万7,314円の業務上横領罪で千葉地方検察庁へ告訴いたしました。その後、時効成立等を考慮して、今度は被害額を1,779万9,052円としまして、被告訴人も大谷裕一さんほか１名に修正いたしまして、令和２年６月17日に再度告訴しておりました。令和３年３月26日に千葉地方検察庁から嫌疑不十分になり、不起訴の処分が下ったというところでございます。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 やっぱりこういうことを、嫌疑をかけられるような、大谷総合というのはそういう人なのです。だから、やっぱりこういうときにはっきりとさせておけば、その後の栗山の問題ですとか、吉岡の問題とかも防げたかなとやっぱり思ってしまいます。 グリーンスローモビリティを活用した実証実験についてという文書の中に、市の役割として、ふるさと納税を受け付けるというふうにあるのですけれども、これどういう関係があるのですか。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 実証実験におきましては、システム運用等に係る経費、また運転業務に係る経費を市が負担しているところでございます。この実証実験におきましては、運行に係る経費をできる限り低く抑える必要があるということを考慮いたしまして、ふるさと納税の受入れを市の役割として明示したところでございます。 なお、本年度は実証実験の趣旨、目的等に賛同をいただいた企業がございまして、株式会社ユニバースフロンティア様という企業でございますけれども、そちらからの企業版ふるさと納税による寄附金550万円を事業費に充当して運用しているところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 すごく殊勝な方がいらっしゃるのですね。 物井駅のアクセス道路の進捗状況は、さっき伺いましたので、やっと予算措置が取れるということで、少しずつ進んでいるということをありがたく思っております。よろしくお願いいたします。 ４番の環境問題についての再質問をいたします。ＩＳＯ14000の名に基づいて運用することは考えていないですよね。国際基準ですよね。お願いします。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 今後環境分野に係る施策を効率的に進めていく上において、環境マネジメントシステムを中心とした議員ご指摘のＩＳＯ14000の趣旨は、効率的ではあると考えております。なお、直面する環境問題については、スピード感を持って対応していく必要があることから、あえてライセンスの取得は行いませんけれども、施策の推進に当たりましてＩＳＯ14000に準じた手法を取り入れて、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクト、このような管理を徹底して、実効性のあるものにできたらなというふうに考えております。 以上です。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 ちょっと意見を言います。ＳＤＧｓの達成にとって、平和の実現が不可欠であることは言うまでもありません。特に空軍の燃料消費が莫大です。Ｆ―15戦闘機に搭載されているエンジン２基は、１秒間で32リットルの燃料を消費すると言われています。家庭用のポリタンクが20リットルですから分かりますよね。世界各国の軍事活動が膨大な温室効果ガスの排出をしており、ＳＤＧｓ目標の13を達成する見地からも相入れないことは明らかです。軍事活動の抑制と大幅な軍縮が求められております。 農業のことに行きます。農業の担い手を支える取組についての再質問をいたします。これから農業を目指す人への支援策はどのようなものがあるのか教えてください。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） 新規就農に関する支援策といたしまして、これから農業を目指す人の支援策といたしまして、幾つかありまして、地域就農者が農業を始めてから経営が安定するまで、最長５年間、年間最大150万円を受け取れる国の農業次世代人材投資資金があります。また、農業経営の開始に必要な機械、施設の取得等のための無利子融資制度である青年等就農資金、これは国の制度ですけれども。また、市独自の支援策として、農業機械の購入、施設整備及び農地の賃借料を助成する認定新規就農者支援事業などがございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 高齢で離農される方もいらっしゃると思うのですけれども、そういう方の使わなくなった農機具を回すというか、そういうシステムみたいなものはないのですか。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） 現段階ではそのような形はないのですけれども、やめる方につきましては、農協に相談するとか、お付き合いのある農機具屋さんに相談して、そこで廃棄することなく、中古で販売して、そのようなものを新規就農者、新しくやる人が安価でお買い求めになるということは推奨しております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 やっぱり過疎化が進んでいる田舎の自治体ですと、家を用意したりとかいろいろ、来ていただいて農業をやっていただくように協力をしているのです。だから、そういうふうな見地から、いろんなところの援助をしていただきたいなというふうに思っております。 現在何人の方がその制度を利用しているのか、また何か問題点とかありますか。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 令和３年度の認定新規就農者数といたしましては、３経営体４名となっております。ご夫婦がいらっしゃるので、３経営体で４名と。 また、問題点といたしましては、知識不足から栽培の過程で育成に失敗し、収益が上がらないなど、技術的な面における向上が必要なところとして挙げられるというものでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、技術的なサポートは具体的に何か考えていらっしゃいますか。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） 技術的なサポートといたしましては、栽培技術が向上しない就農者に対しまして、定期的に営農状況を確認し、県の農業事務所の農業技師や地元の農業者から栽培指導や助言をいただきまして、栽培技術の習得、向上につながるよう、現在も努めているところでございます。 また、財政的なサポートということで、先ほど申しました営農形態により利用可能な関係資金の紹介ですとか、国や県、市の各種事業による支援を行っているということで、金銭面のサポートというところは以上のようなことになります。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 ちょっと意見を述べます。作物を作る技術もさることながら、農作物の販路に至るまでを支える地産地消を心がけることは、遠くからの運搬コスト削減にもつながります。例えば学校給食に積極的に使うなど、検討をお願いいたします。 ゼロカーボンについて再質問いたします。宅配ボックス設置でどのくらいＣＯ２削減の効果があったと見ていらっしゃいますか。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） 四街道市で宅配ボックスを設置している方の宅配便の再配達の件数や、それに伴う二酸化炭素の排出量は、把握といいますか、現実としては把握しておりませんけれども、国が示した地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠の中で、国内の宅配便の再配達の二酸化炭素排出量は、2020年度では20万9,674トン―ＣＯ２､宅配便の再配達１個当たりに換算しますと約0.47キログラム―ＣＯ２になるものでございます。このデータから試算いたしますと、市内に宅配ボックスの設置が普及することで、宅配便の再配達が年間1,000個減ったと仮定いたしますと、470キログラム―ＣＯ２の二酸化炭素排出量が削減できる計画になります。この削減量は53本の杉の木が１年間に吸収する二酸化炭素の量に相当するものでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 ＳＤＧｓも言われておりますし、今年はＣＯＰ26もありました。市民の皆さんも関心があると思いますけれども、そのことによってごみの量が減ったとか、そういうことはありますか。
○関根登志夫副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） そこの因果関係は、なかなか難しいところはありますけれども、当市の可燃ごみの排出量が実際には減少しております。その理由といたしましては、主に家庭系ごみ処理手数料制度の導入効果と市では捉えておりますけれども、今後ゼロカーボンやＳＤＧｓに資するリサイクルや減量化施策を紹介して、市民の皆様がさらに関心を深めていただいて、より一層のごみ減量化をしていただいて、その減量効果が期待できるようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 11月１日の市政だよりを見た限りでは、ごみの排出量も増えていて、もちろんそれに係る費用も増えています。ごみ袋を値上げしたことで、ごみが減るなどという見通しはどうなっているのかなと思いましたけれども、どうでしたか。今の話とはちょっと違うようです。
○関根登志夫副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 市政だより等については、少し集計が遅いので、直近で申し上げますと、家庭系ごみ処理手数料制度を導入した令和元年の……失礼しました。同じ時期、１年前の令和元年の９月から令和２年の８月、これ導入前の１年間ですね、そちらにつきましては、可燃ごみの排出量といたしまして１万5,973.83トン、令和２年の９月、手数料制度を導入してからの令和２年９月から令和３年の８月については１万5,139.31トンで、比べますと834.52トンが削減されておりまして、5.22％減になっております。また、この４月、令和３年の４月から10月で比較しますと、令和２年度の４月から９月については9,872.61トン、令和３年については9,291.96トンで、前年度から比べますと580.65トンで、5.9％減になっているというところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、私が見たのがちょっと古かったということで。いいです。 庁舎整備についてお聞きします。ちょっと質問項目から離れるかもしれないのですけれども、新庁舎建設に当たって工夫した面、先ほど断熱性の高いガラスとかＬＥＤの照明とか、太陽光のエネルギーを利用しますよなんていうのはお聞きしましたけれども、それ以外はないのですか。それぐらいでいいですか。お願いします。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、繰り返しになってしまいますけれども、省エネルギー対策というような観点から考えますと、先ほど申し上げましたとおり、断熱性の高いガラスの採用ですとか、あとひさしの設置、あと冷暖房設備の運転負荷の軽減、ＬＥＤ照明の採用ですとか、あと高効率空調設備の設置、そういったものを導入いたしまして省エネルギー対策というところと、あと創エネルギー対策という観点から太陽光発電などを導入するというところで、ＣＯ２の削減に取り組むというところで今現在行っているところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 すみません。今までになくて、新しく建てるに当たってこれをつくったよとか、こういうふうにしたよというのはあるのですか。ＣＯ２削減でなくてもいいのですけれども。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 新庁舎の建設、今現在なくてというところでございますけれども、ＬＥＤ照明とか、高効率の空調設備とか、そういったところを採用いたしまして省エネルギー対策というところで取り組んでいるところでございます。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 新庁舎の中に電気自動車のコンセントというのをつくるとか、つくらないとか、聞いたのですけれども。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 電気自動車用のコンセントということで、先日もちょっとご答弁させていただきましたけれども、新庁舎建設に当たりまして、それは設置する予定でございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 ごめんなさい。何基ですか。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 ちょっと今台数的なものをちょっとど忘れしてしまいましたけれども、複数台充電できるということで、今現在そちらのほうの設置を考えているところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 本田良さん。
◆本田良議員 すみません。何でしつこく聞いたかというと、やっぱり最初に、新しく造るときに何でもきちんとしておかないと、また新たに、これが必要だったねとかと、こうしたほうがよかったねというと、またお金がかかるのですよね。だから、本当に計画のときにやっておいたほうがいいなと思ったので、しつこくお聞きしました。すみません。ありがとうございました。私の質問をこれで終わります。
○関根登志夫副議長 以上で本田良さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ４時０１分 再開 午後 ４時２０分
○関根登志夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○関根登志夫副議長 引き続き一般質問を行います。 17番、高橋絹子さん。 〔高橋絹子議員登壇〕
◆高橋絹子議員 議席番号17番、公明党、高橋絹子です。通告に従って質問いたします。 第１項目、（１）、インフルエンザ予防接種及び肺炎球菌ワクチンの接種状況について伺います。インフルエンザによる死亡者数は、2018年では3,225人、2019年は3,575人とのこと。その大半は高齢者とのことで、インフルエンザによる既往症の悪化による死亡を加えると約１万人に上ると各資料に掲載されております。本市において、高齢者へのインフルエンザ予防接種の補助金を１回当たり自己負担1,800円補助しておりますが、高齢者の接種状況はいかがでしょうか。 また、高齢化に伴い、肺炎による死亡者数が年々増加し、2011年には死因の３位になりました。このことからか、高齢者肺炎の予防推進として、肺炎球菌ワクチンが2014年10月１日から定期接種となりました。65歳から５歳刻みの年齢の方は自己負担3,000円で接種できました。接種率が低いためか、５年間の措置が延長されましたが、テレビコマーシャルも今は見られなくなりました。本年の周知と接種状況はいかがでしょうか。 （２）、帯状疱疹について伺います。帯状疱疹とは、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、日本人成人の90％以上はウイルスが体内に潜伏しているとのことです。加齢により免疫力が低下し、疲労やストレスなどが発症のきっかけとなり、特に50代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われています。生ワクチンに加えて、平成30年に不活化ワクチンが薬事承認されました。市民の生涯にわたる心身両面の健康づくりを支援するために、予防接種に助成する自治体が増えてきています。本市においても、ワクチンの周知や助成を進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 （３）、本年、本市では認知症になっていない方を対象に、認知症予防事業の一環として、あたまの健康チェック事業を行いました。自宅にいながらにして、電話で自分の認知機能の状態を把握できるというものですが、９月に締め切られております。応募状況はいかがでしたでしょうか。 認知症でない方が対象ですが、健常な方と微細な認知機能の変化等が見られ始めている方と３段階ぐらいに分けられているようです。その結果も市で把握しているのでしょうか。また、微細な認知機能の変化がある方への対応はどのようにしているのでしょうか。 （４）、乳がんの患者数は、調査開始の1975年には10万人当たり19.6人でした。その後年々増加し、2003年には10万人当たり70人、2015年には147人にまで増加しているとのことです。乳がんによる死亡者数は、罹患者数と同様に年々増加し、1975年の死亡率は10万人当たり5.8人、2003年には15.2人、2015年には21.1人となっているようです。しかし、検診率の高い海外では、乳がん死亡者が減ってきている状況です。乳がんは、早期発見ほど治りやすいがんであるということです。 受診が進まない理由に、忙しい、費用が高い、マンモグラフィーが痛い、医師であっても他人に胸を見せたくないと言われています。そこで、近年注目されているのがＭＲＩによるがん検診です。Ｔシャツなどを着て、台に横になるだけで、放射線も使わず、心身への負担が少なくて済みます。がん発見率もマンモグラフィーの4.5倍といいます。 現在本市では、30歳から40歳代の半数は超音波、40歳代の半数と50歳代以上はマンモグラフィーによる検査をしていますが、痛くない、見られない、がん発見率が高いというＭＲＩによる検査をお願いしたいが、いかがお考えか。 （５）、「よつも！」について伺います。平成30年４月より、健康づくりに対する関心を高め、健康的な生活習慣を実践するきっかけとなることを目的として、取組を始めております「よつも！」について、本年も12月31日まで申込期間となっております。さらにインセンティブを上げるために、千葉県主催の「ち～バリュ～カード」が進呈されると聞いておりますが、現状の参加状況はいかがでしょうか。 第２項目、（１）、文部科学省の昨年度調査では、不登校の小中学生の約19万6,000人で過去最多を更新。担当者は、新型コロナによる一斉休校や分散登校などにより生活リズムが乱れやすく、学校行事なども制限され、登校意欲が湧かなかったのではと指摘されているとのことです。不登校の主な要因は、無気力、不安が46.9％と最多だったとのこと。ある識者は、本人も意識できていない様々な要因が複雑に絡み、なぜ不登校になったか分からないケースも多いと述べております。新型コロナによる全校休校から立ち直れなかったなど含め、現在の不登校の状況はいかがでしょうか。 また、コロナによりホームステイが推奨され、家にいることが普通の状況がつくられました。コロナによりさらに長期化、高齢化が進んでいるとの指摘もあります。もともとひきこもりの把握はしにくいとは思いますが、中学を卒業してからのひきこもりの状況把握はどのようにしているのでしょうか。 （２）、厚生労働省が今年の４月に公表した全国の中高生への調査によりますと、中学生の約17人に１人、約5.7％、高校生の約24人に１人、約4.1％が、世話をしている家族がいると回答したとのことです。そして、このうち６割強が誰にも相談したことがなかったとのことです。本人が自分はヤングケアラーだと意識していないということです。 本市では調査をしていないとの６月、９月議会の教育委員会からの答弁でしたが、まず学校で先生方は家庭環境についてはどの程度今知り得ているのでしょうか。また、在宅介護の現場、あるいは障害者のいる家庭、共働きの家庭などにいるヤングケアラーの情報提供がなされることはあるのでしょうか、伺います。 第３項目、日本は2021年４月に、2030年度において温室効果ガス46％削減を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。それを受けて、2021年10月22日、地球温暖化対策計画が閣議決定されました。国、地方公共団体、事業者、そして国民のそれぞれの役割が求められております。また、軌を一にして、平均気温の上昇を1.5度に抑えるために、先月31日にＣＯＰ26が行われるなど、地球温暖化対策については毎日のように報道されております。 本市においては、この計画を受けて、どのように今後取り組まれるのか伺います。 ４項目め、施政概要から。（１）、庁舎整備の実施設計に取り組んでいるとのことですが、窓のアルミサッシは最も断熱効果が低いとのことです。窓の材質はアルミでしょうか、樹脂でしょうか、伺います。 （２）、損害賠償請求事件の裁判は今後どうなっていくのでしょうか。 （３）、千代田地区でのグリーンスローモビリティの実証実験が始まったとのことですが、１か月たっての状況はいかがでしょうか。 以上、壇上からお伺いいたします。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） 私からは、第１項目、健康増進に向けての１点目から３点目について、順次お答えいたします。 初めに１点目、インフルエンザ予防接種及び肺炎球菌ワクチンの接種状況でございますが、インフルエンザ定期接種は65歳以上を対象に10月から接種を実施しております。10月末時点で、市に報告があった接種者は6,498人で、昨年度同時期より6,471人少ない状況でございます。昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、例年よりも早めの接種を希望する人が多かったため、昨年度と比べると大幅に接種人数は減少しております。また、今年度は、製造企業から医療機関へのワクチン供給が遅れていることも、接種人数が少ない原因と思われます。 ワクチン供給に由来する定期接種の遅延に対応するため、国、県の接種期間延長の検討の通知を受け、当市においても12月末までの接種期間を来年１月末までに延長することを決定したところでございます。 高齢者肺炎球菌ワクチン接種の周知でございますが、今年の３月末に65歳から５歳刻みで100歳までの対象者のうち、未接種者3,048人に予診票を送付いたしました。また、
市ホームページに掲載しているほか、９月下旬に送付したインフルエンザの予防接種に係る通知にも、併せてご案内いたしました。今後は、３月１日号の市政だよりでお知らせする予定でございます。 接種状況につきましては、10月末時点で市に報告があった接種者数は706人で、昨年度同時期と比べると41人多い状況でございます。 続きまして２点目、帯状疱疹ワクチンの接種に係る助成の導入についてでございますが、国の予防接種・ワクチン分科会の予防接種基本方針部会において、帯状疱疹の発症頻度や効果の持続性、副反応などの安全性についての議論が慎重に行われております。市といたしましては、国の動向を注視し、定期接種になった場合に対応できるよう備えてまいります。 続きまして３点目、あたまの健康チェック事業の状況でございますが、7月15日号の市政だよりで事業内容をお知らせし、受検申込期間内の７月16日から９月15日までに136人が申し込み、10月末時点で受検結果が出ている方は110人でございます。受検結果は、「問題は見つかりません」、「ボーダーライン」、「ＭＣＩ（軽度認知障害）の疑いあり」の３種類で表記されます。なお、ＭＣＩ（軽度認知障害）は、加齢や生活習慣病など様々なリスク要因の影響で認知機能が低下した状態を指します。110人中、「問題は見つかりません」は84人、「ボーダーライン」は２人、「ＭＣＩの疑いあり」は24人でございました。事業目的が元気な高齢者への認知症予防の普及啓発であるため、受検者へは結果と認知症予防のための生活習慣に関する資料を送付しております。「ＭＣＩの疑いあり」の方への対応といたしましては、より詳しい認知症予防方法のパンフレットを送付予定でございます。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長ほか担当部長よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。
○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長 府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは、第２項目の１点目、２点目について順次お答えいたします。 最初に、１点目のひきこもり、不登校の把握状況とその対策のうち、現在の不登校の状況についてお答えいたします。長期欠席の不登校児童生徒の現状ですが、令和元年度、小中学校で合計131件、令和２年度、小中学校で合計141件、令和３年度10月末現在では小中学校で合計139件となっており、小中学校とも増加傾向にあります。 各学校においては、定期的な家庭訪問や、保護者、児童生徒との電話連絡、面談の実施、放課後登校などへの対応、外部機関との連携、オンラインによる授業配信など、不登校児童生徒の個々の状況に応じて、様々な手だてを行っております。 市教育委員会では、毎月各学校から長期欠席児童生徒の報告書を提出してもらい、市内小中学校の不登校の状況を把握し、各学校に対し指導、助言をしております。また、サポートネットワーク会議を年３回実施し、情報交換や対応策、不登校対策のネットワークの在り方について協議を行い、学校と関係福祉担当課が連携を図っております。 次に２点目、ヤングケアラーの把握状況とその対策のうち、学校で先生方は家庭環境についてどの程度知り得ているかについてお答えいたします。市内小中学校では、家庭環境調査票を通して、家族構成等を把握しております。また、児童生徒との相談や保護者との面談等を通して、家庭の状況について把握しております。 現在市内小中学校では、ヤングケアラーに特化した実態調査は実施しておりませんが、児童生徒に対し、定期的な教育相談やアンケート、教育相談箱の設置、相談先の周知を実施し、悩みを早期に発見するために、様々な取組を行っております。 市教育委員会は、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを活用し、児童生徒が悩みを相談しやすい環境を整えるとともに、校長会議、教頭会議で、各学校においてヤングケアラーの概念について教職員へ周知し、ヤングケアラーの視点も持って教育相談に当たるよう指導、助言をしております。今後ヤングケアラーに関する相談等を把握した場合は、状況に合わせ、学校関係機関と連携し、丁寧な対応を心がけてまいります。 私からは以上でございます。
○関根登志夫副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第１項目、健康増進に向けての４点目及び５点目について順次お答えいたします。 初めに４点目、ＭＲＩによる乳がん検診の導入についてですが、議員仰せのとおり、市の乳がん検診はマンモグラフィー検査と超音波検査を実施しております。がん検診は、健康増進法に基づいて実施する健康増進事業として位置づけられ、その実施に当たっては、国が死亡率減少効果や過剰受診、偶発症などの不利益を検証して作成した、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に準拠することが求められています。市は、その指針に基づき、40歳以上にマンモグラフィー検査を実施しております。 また、国の指針の技術的内容を補足し、がん検診も精度管理向上を目的に策定された千葉県乳がん検診実施のための技術的手引きには、30歳代から40歳代を対象に超音波検査を併せて実施することは差し支えないとされており、当市をはじめとする多くの千葉県内の市町で超音波検査を導入しております。 ＭＲＩによる乳がん検診は、いずれにも記載されていないため、市といたしましては今後も国の指針や県の手引に準拠した検診を実施してまいります。 続きまして５点目、よつかいどう健康ポイント事業「よつも！」の状況についてですが、11月末時点で232件の応募となっており、市内コロナ感染者急増の影響で、昨年の応募数360件よりも減少する可能性があります。 事業の内容といたしましては、今年度から県の健康ポイント事業に千葉薬品が参加し、市内スーパーでの健康相談時に「よつも！」の応募券を配布してもらえることになりました。今後も県の健康ポイント事業と連携しながら、様々な機会を捉え、周知を継続したいと考えております。 私からは以上でございます。
○関根登志夫副議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 〔福祉サービス部長 齋藤千裕登壇〕
◎福祉サービス部長（齋藤千裕） 私からは、第２項目、学校・福祉連携の（１）、（２）のうち、福祉サービス部所管事項についてお答えします。 最初に、（１）の中学校を卒業してからのひきこもりの状況把握はどのようにしているのかについてですが、現状においては、家庭の事情や個人情報の問題もあり、全体の状況把握は困難でございます。ひきこもりが原因で生活に困窮している場合で、ご本人やご家族、民生委員等から相談があった場合などについては、くらしサポートセンターみらいにおいて、自立相談支援や就労準備支援など、様々な支援を実施しているところです。 続いて、（２）のうち、在宅介護の現場と障害者がいる家庭へのヤングケアラーの情報提供がなされていることはあるのかについてですが、介護保険の認定申請時や介護認定調査時に聞き取り可能な場合には、高齢者支援課の職員や介護認定調査員が本人または家族に介護の状況を聞き取り調査しておりますが、ヤングケアラーを疑うような事案は、今のところ確認しておりません。また、居宅介護支援事業所やヘルパー事業所などからも、そのような情報提供は受けておりません。 障害者のいる家庭の状況につきましては、障害福祉サービスを申請された際に、主たる介護者の把握を行っておりますが、こちらもヤングケアラーを疑う事案は今のところ確認しておりません。 私からは以上でございます。
○関根登志夫副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。 〔
環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第３項目、地球温暖化対策計画及び第４項目、施政概要の２点目、裁判の今後のご質問について、順次お答えいたします。 初めに、第３項目の１点目、10月22日の閣議決定を受けて本市の取組でございますが、先般閣議決定されました地球温暖化対策計画では、2030年度において温室効果ガスを対2013年度比で46％の削減を目指すこととする高い目標が掲げられており、これを基調とする地球温暖化対策の推進に関する基本方針や、目標達成のための対策、施策などが示されております。 本市においても、国が示した地球温暖化対策計画に基づく施策や取組を可能な限り取り入れ、46％削減の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、第４項目の２点目、損害賠償請求事件の裁判は今後どうなっていくのかでございますが、現在のところ、裁判所の指示に従い、これまでの経緯について主張し、証拠を提出しており、今後は裁判所により双方の主張及び証拠について整理がなされていくものと考えております。 私からは以上でございます。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。 〔
経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎
経営企画部長（石渡省己） 私からは、第４項目、施政概要からの１点目及び３点目について順次お答えします。 初めに１点目、庁舎整備の窓枠の材質についてですが、新庁舎では複層ガラスなどを採用し、窓の断熱性能を確保することで、冷暖房設備の運転負荷を軽減する計画としていることから、アルミ製の窓枠を採用し、コストの削減を図っています。 続いて３点目、千代田地区でのグリーンスローモビリティの実証実験の状況についてですが、10月19日から実証実験を開始し、11月末までの17日間の運行で、予約件数85件、延べ111人の方が利用されました。なお、会員登録につきましては、11月末現在、421人の方に登録をいただいている状況です。 私からは以上です。 ◇
△会議時間の延長
○関根登志夫副議長 あらかじめ会議時間の延長をします。
○関根登志夫副議長 再質問はありませんか。 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 再質問いたします。よろしくお願いいたします。 １番目のインフルエンザですけれども、昨年からマスクをしておりますので、インフルエンザの感染は少ないとは思いますけれども、日本合併症学会によりますと、インフルエンザの合併症のハイリスク群には、高齢者だけではなくて、６か月以上から５歳未満の小児も入っています。けれども、この日本合併症学会で推奨しているのは、６か月以上の全年齢小児にワクチンの接種を推奨するとあります。また、加えて、妊婦さん、また新型コロナ感染者、濃厚接触者などに接種を推奨するということが書かれておりました。５歳未満の方にもインフルエンザでの死亡数も、若干ですけれども、出ております。この日本合併症学会が推奨しているとおり、特に子供また妊婦について、インフルエンザ予防接種にも助成すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◇
△発言の訂正
○関根登志夫副議長
健康こども部長より答弁の訂正の申出がありましたので、これを許可します。
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 申し訳ございません。私、先ほど壇上で、４点目、ＭＲＩによる乳がん検診の導入についての答弁の中で、「その実施に当たっては、国が死亡率減少効果や過剰診断」と言うべきところを、私は「過剰受診」とご答弁してしまいました。過剰診断が正しいことでございます。おわびして訂正をさせていただきます。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） ただいまの再質問いただきました件についてご答弁させていただきます。 定期予防接種に当たるインフルエンザ予防接種の対象者は、接種日現在で満65歳以上の人及び満60歳以上から65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する者として、厚生労働省令に定められている人となっております。 定期予防接種には、個人的予防に重点が置かれ、接種勧奨が必要のない予防接種と社会的予防に重点が置かれ、接種勧奨が必要な２種類の予防接種がございます。インフルエンザ予防接種は、個人的予防に重点が置かれ、接種勧奨が必要のない予防接種になります。このため、子供または妊婦、新型コロナ感染者、濃厚接触者への助成については考えておりません。 市といたしましては、社会的予防に重点が置かれ、接種勧奨が必要な麻疹、風疹等の予防接種につきまして、接種率が上がるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 インフルエンザで子供が、特に小児の、若干ですけれども、亡くなる方もいらっしゃるということですので、定期接種とか法的なものはあるかとも思いますが、これは要望するのは市の単独の事業ということに当然なりますので、それをやっている市もあるわけですので、ぜひ子供、特に子供と妊婦にはできればお願いをしたいなと、子育ての観点からそう思いまして、要望いたします。また、考えていただければと思います。 肺炎球菌ワクチンについては、これ５年たって、どういうふうなシステムになっているのかちょっと分からないのですけれども、65歳に新たになっていく人にはどんどん接種のお手紙を郵送されていくということで、そのほかの方にはどんなふうになっていくのですか。
○関根登志夫副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 現在５歳刻みで行っているかと思うのですが、国が、平成31年３月に延長した５年間の経過措置は、令和６年３月末で一応終了する予定でございます。経過措置が終了してしまう令和６年度からは、65歳のみの方が定期接種の対象となる見込みであるということでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 分かりました。では、まだ５歳刻みで送られてくるということで、それだけ接種、65歳で届いても、接種する人が少ないということだと思います。また周知をよろしくお願いをしたいなと思います。 ２番目の帯状疱疹についてですが、これは私も知らなかった。帯状疱疹になっている方がいっぱいいらっしゃるのです。私の周りにもいっぱいいますけれども、知らない方が多いということで、知っていれば私も受けるなという方が随分おります。この間ツイッターを見ましたら、熊谷知事も、40代ですけれども、昨年の千葉市長時代に、コロナ発生の当初のときに帯状疱疹になったと書かれているのを見ました。ストレス社会の今、帯状疱疹になった方があれば私もやっていたという、そういう方もおられます。３人に１人がなると、またこのウイルスは90％の方が持っているということですので、ぜひ考えていただければと思いますし、またこういうワクチンがあるということも、周知もお願いをしたいなと思います。要望いたします。 ３点目の認知症予防ですけれども、結果も市が把握していらっしゃるということで、ＭＣＩですか、の方は24人ということですが、高齢の方が多いのですか。年齢的にはちょっと分かりますか。
○関根登志夫副議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 60代の方にはおられませんでしたが、やはり70代、80代と年齢を重ねていくごとに増えてまいります。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 これは、毎年やっぱりやっていって、ちょっと変わってきているということを、１回だけで終わりにするのでは検査の意味がないのではないかなと思うのですが、変化が分からないと思うのですけれども、今後はどんなふうにするのでしょうか。
○関根登志夫副議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 今年度は、コロナ禍のため、電話により非接触で行える事業を企画いたしましたが、これについては決まった日時に会場で行うものとは違いまして、対象となる高齢者が自宅において都合のよい時間に受検をできるというメリットがあったと私どもは感じております。ということから、次年度も引き続き実施ができるよう準備を進めてまいります。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 受けた方の話を伺いましたら、やっぱり周りに認知症の方がいるので、今から気をつけたいということで受けてみたということであります。また、ちょっと心配で、受けたくないという方もいらっしゃいました。でも、検査を受けたことで、自分でまた予防しようという新たな気持ちも湧いてきたということで、いいきっかけづくりになったということであります。これからも重ねていっていただければと思います。 ちょっとＭＣＩの疑いありという方が検査を受けて、さらなる詳細な検査を受けた方もいらっしゃって、結局のところ何をするのかというと、市のほうで配られている内容と同じものが結果的に出てきているという、そういう結果でありまして、非常に内容的には、認知症の予防といっても日常生活のことなのだなというのが分かったというふうにおっしゃっておりました。今後もその周知徹底をお願いしたいなと思います。 あと乳がん検診についてですけれども、市の指針とか県の指針にもないということでありますけれども、検診率が何しろ低くて、私の周りでも乳がんで亡くなった方、また現在治療している方もおります。また逆に検診で分かって、今元気にしていらっしゃる方も結構多いということです。検診はやっぱり非常に、１回行っても、２回、３回と行くのを嫌がる方もいらっしゃいます。検診率が低いというのが一番の問題かなと思いますので、早期発見で治る病気だということですので、こういう環境が、ＭＲＩによる検診ができる環境になったら即座に入れていただいて、導入をしていただきたいと、そういうふうに要望をしておくにとどめておきます。よろしくお願いいたします。 「よつも！」についても、毎年毎年同じような感じでやっていくとなかなか難しいところもあるかと思いますが、いろんな千葉県主催のものを入れていくとかしていらっしゃるようでありますけれども、毎年同じ方が申し込んでいるとか、そういうことというのはあるのでしょうか。新規に申込みをされる方というのはどれぐらいおられるのか。また、来年度というのはどんな感じで考えていらっしゃるのか。それから、もう一点は、この取組によってどれぐらいの効果があると思われているのか、お伺いします。
○関根登志夫副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 初めに、新規の申込みなのですけれども、11月末時点での申込者232名中、新規の申込者は130名となっております。大規模イベントの開催中止の影響で応募数は減少しておりますけれども、新規の申込者の割合は56％で、例年と同程度でございます。 ２点目といたしまして、来年度どのようにということですが、今後も県の健康ポイント事業と連携し、ち～バリュ～カードの協賛店が増えるよう働きかけたり、よめーる、公式ラインなどのＳＮＳも活用し、若い人や健康に関心がない人にも周知が届きやすいよう工夫してまいりたいと考えております。 ３点目といたしまして、効果ということですが、効果につきましては、「よつも！」の応募がきっかけとなり、市民の健康に対する意識向上につながるものと考えておりますので、引き続きイベントなどを利用した「よつも！」のＰＲを行い、健康づくり活動への関心を高められるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 県のポイント事業と連携していくということですので、若い方が新たに入ってくるように、健康診断とか参加していけるように、また周知をお願いしたいなと思います。 ２項目めに行きます。不登校とひきこもりですけれども、不登校については学校ですので、分かるかなと思いますけれども、新型コロナによる影響でまた増えているというふうにマスコミで見ました。その中で、児童生徒が無理して学校へ行かなくてもいいのだよと言われて、そういう言葉に救われたという言葉がありました。でも、これからどうなるのだろうという先々の不安というか、それは拭えないという子供の言葉が載っておりました。学校以外の選択肢というのはどんな道があるのか、どんなふうにそんな子に言ってあげたらいいのか、ちょっと教えていただければと思います。
○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答え申し上げます。 市教育委員会は、学校以外の居場所として、学校教育相談室、ルームよつばを設置しております。そして、必要に応じて紹介し、来室を勧めております。市内の小中学校は、児童生徒が安心して学校に登校できるような手だてを日々可能な限り考え、対応しております。引き続き学校と家庭と連携して、個々の状況に応じて、児童生徒の社会的自立を支援をしていく、そういうところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 家庭の状況かもしれませんし、個人の問題なのかもしれませんし、それぞれ一人一人、100人いれば100通りの、10人いれば10人の、それぞれ違うかなと思いますので、学校では一人一人見ていけるかなと思います。でも、この不登校のときから、行く行く引きこもりにつながっていくようなことがないように、教育委員会の対応で、家庭教育支援事業として取り組んでいるグループも、ＮＰＯ法人とか、そういうところもあります。教育委員会での取組として、そういう視点もこれから考えていかなければいけないのではないかなと思います。これから卒業していった後のこともありますので、つながっていくような、社会に出てからひきこもりになる方もいらっしゃいますけれども、不登校が原因という方もいらっしゃいますので、教育委員会のところでも、家庭訪問をしていく中で、社会に出ていった後もつながれるような手だてを考えていただければと思います。 また、国では社会的孤立というのが、その中にひきこもりも入るようでありますけれども、家庭を訪問するアウトリーチというのが一番の対策のようでありますけれども、どこにアウトリーチ、訪問していくのか、それすら分からないわけで、結局のところ相談してこなければ訪問もできないということになります。気軽に訪問できるところがあるなら、そこをまず周知をお願いしたいなと思います。そういう面で、ＮＰＯ法人が今どんどん頑張っておりまして、ＮＰＯ法人と連携して生活保護世帯を対象に訪問したり、就労支援に結びつけたり、また佐倉市もそれに今加わっているようであります。委託して、ひきこもりサポート支援事業というのを進めているようであります。四街道市も何らかのひきこもり対策事業を立ち上げて、家庭への支援を今後考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ヤングケアラーについてでありますけれども、これも壇上でも言いましたけれども、自分はヤングケアラーだと思っていないという、そういう方が大半かなと思います。在宅介護の現場でも、保護者は、きちんと親はいるけれども、親が共働きで、結局のところ子供が面倒を見ているとか、おじいちゃん、おばあちゃんを、障害者の兄弟を見ているとか、挙げ句の果ては兄弟が学校を休んで見ているとか、そういうこともあり得るということであります。自分がケアラーだと思っていないということでありますので、自らは相談をしないと思います。ですので、周りで、例えば学校もそうですけれども、ヘルパーさんとかでもいいですけれども、近所の方でも、お友達でもいい、親戚の方でもいい。でも、その方たちがどこに相談したらいいか分からないというのが今現状であるかなと思いますので、相談窓口を、ヤングケアラーというか、子供たちのための家庭の状況の相談窓口を１か所決めていただくということを要望したいなと思います。周りで見ていこうということであります。 この２項目めの不登校についてとヤングケアラーについては、国においても社会的孤立対策として、またヤングケアラー支援策というのが来年度４月から、来年度は大きく前進するようであります。それに伴って、国の施策に合わせて、本市でも一歩前進の施策を立てていただくことを期待しております。 ３項目めに行きます。ゼロカーボンを目指しての質問でありますけれども、皆さん、ダブるところがあるかなと思いますけれども、本市においては市も一事業者としてということで、地球温暖化防止実行計画を策定したばかりですけれども、削減目標の引上げによって、その計画を変更していくとの本年６月の田中議員の質問への答弁がありました。この進捗状況について伺います。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 本市が参加しているゼロカーボン市町村協議会が本年３月29日に国に提出いたしました脱炭素社会の構築に係る提言の中で、2010年のレベルと比較して、2030年度までに二酸化炭素排出量の45％以上の削減を求めていること、このことから、本市といたしましても、この目標値の達成に向けて、現状の取組などについて検証を進めているところでございます。検証結果につきましては、年度内での公表を目指しているところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 計画を変更するわけではないということですね。
○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） 今2030年度まで25％以上の削減を目指している計画になっておりますので、それを45％以上に変更はいたします。計画の変更です。 以上です。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 来年度の予算から進められるものは現計画の中でも進められるかと思います。どのようなことを考えておられますでしょうか。
○関根登志夫副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） 来年度に計画している事業につきましては、省エネルギー設備の利用により環境負荷の低減を図ることができる住宅用省エネルギー設備等の導入促進事業や、宅配事業者の再配達をなくし、二酸化炭素の排出を減らすことのできる宅配ボックス購入支援事業を継続してまいりたいと考えております。 また、新たな取組といたしましては、模索中ではございますけれども、一般家庭から排出される二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するため、すぐにでも取り組むことのできるごみの減量化や節電等の環境に配慮した行動などの具体的な取組について、市民の皆様へ一層の周知に努めてまいります。 以上です。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 市を一事業者としてということで今伺ったのですけれども、ちょっといいです。市民に対しては、太陽光発電、今おっしゃっておりました蓄電池設置、またプラグインハイブリッド自動車の購入や、その一般住宅用充給電設備への補助金を設置しておりますけれども、本市ではどう取り組みますか。
○関根登志夫副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 来年度すぐにというようなものはないのですけれども、公用車に関する取組といたしましては、電気自動車などのエコカーの導入について、地球温暖化防止実行計画の事務事業編の中で掲げておりまして、公用車の更新に合わせて、電気自動車の導入を検討するよう求めてまいります。 以上です。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 皆さんの質問の中から公用車の電気自動車化をするという答弁がありましたけれども、まず来年、市長車、議長車、議長車は議会で決めることだと思いますが、電気自動車へ、まず一番最初に変更から始めてはどうでしょうか。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。市長車ということですので、私のほうからご答弁させていただきます。 市長の公務につきましては、短距離のみならず長距離出張もございます。そういったことから、出張先での、遠方での充電が必要となった場合を想定いたしますと、電気自動車は時間に制約ある市長公務におきましては、今現在のところですけれども、まだそぐわないものということで考えているところでございます。ただし、今後、電気自動車、また短時間の充電設備等が全国的にさらに普及された場合、そういった時期に合わせまして、また市長車の更新時期にも合わせて、その導入については検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 それでは、市民の一人として、先ほどの計画の中に、基本的役割の中に、自らのエネルギー消費量、温暖化効果ガス排出量を把握するとともにと書いてありました。我が家でどれだけＣＯ２を排出しているのか分からないわけですけれども、その基本からまず知ってもらうことを市はやっていただきたいなと思うのですが、来年度の取組として周知していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○関根登志夫副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） 高橋議員おっしゃるとおりだと思います。各ご家庭における二酸化炭素の排出量を知っていただくということが大切でございまして、そのため市民の皆様が容易に取り組むことのできる方法の一つとして、環境家計簿の活用を
市ホームページで現在は周知しております。また、市政だよりの掲載や区・自治会への回覧文書の配布を通じて、市民の皆様が地球温暖化に関心を持ち、環境家計簿を活用し、その結果から二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいただけるよう、周知の準備を進めているところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 環境家計簿を見ますと、電気、ガス、水道、ガソリンです。66％、これを削減するというのは非常に、電気自動車にして、太陽光発電にして、大変お金のかかる話でございます。これを各市民、66％をどうやって下げるのだろうと思うのですけれども、どんなふうに皆さんに周知というか、啓発していくのですか。
○関根登志夫副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） かなりいろいろ、電気自動車にしても、太陽光発電にしても、高価でありますので、そこの部分の補助等も必要かとは思います。現段階でもしているところではございますけれども。設備導入以外でも、節電や節水、ごみの分別、ごみの減量化や分別の徹底、自家用車から公共交通機関への利用の転換、エコドライブの推進、また脱炭素電力への切替えなど、日常生活の中で取り組むことのできる行動の見直しも、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の削減につながる取組になりますので、市民の皆様にはこうした行動を実践していただけるよう提案して、広報、周知をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 環境家計簿が主流だということでよろしいですね。 四街道市は住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金をやっておりますけれども、今年予算がいっぱいになりそうだということで、いっぱいになったらもうそれ以上、予算が削られるようでありますけれども、これ促進しているとは思えないのですけれども、やっぱり予算、やりたいという方には進めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○関根登志夫副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） 住宅用省エネルギー等の導入促進事業の補助金につきましては、予算が議員おっしゃるとおり限られていることから、申請の受付は先着順となっているところでございます。ただ、今後におきましても、ゼロカーボンシティの実現を目指す上では同様の支援は必要と考えておりますので、当該補助金制度の継続と規模の拡大などについて、千葉県に対しても要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 分かりましたというか、ゼロカーボンシティ宣言都市ですので、数少ない宣言都市でありますので、これは皆さんが要望する場合は、申請してきたら出すべきだと思います。これは皆さん、賛成してくれるかなと思います。 ４項目めの１番目の庁舎整備について、窓枠について伺いましたけれども、複層ガラスとおっしゃいました。ガラスについて何かおっしゃっておりましたけれども、アルミサッシは樹脂製ではなくてアルミサッシだと。アルミは外側はアルミでも、内側は樹脂だというところが、そういう窓枠もあるようですけれども、そういうのでもないと。ガラスの材質というか、ペアガラスとか、トリプルガラスとかあるのですが、それはどんなふうな感じになっておりますか。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 先ほど壇上でもご答弁させていただきましたとおり、窓枠につきましてはアルミ製というところで、窓のガラス部分については複層ガラスということで、二重サッシ、二重になっている、ああいうものを採用して、断熱効果があるものというところで採用する予定でございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 先ほど本田さんからも話がありましたけれども、新庁舎、ＣＯ２削減にどんなふうに取り組んでいるのかということで、窓枠のことだけ私は挙げましたけれども、窓枠ではなくて、窓自体もトリプルガラスで、それで内側だけでも樹脂製にして、熱貫流率というのが非常に問題なようで、それが一番いいのは１以下というのが一番いいのですけれども、これぐらいやっているよというような、先ほども言ったように、ゼロカーボンシティ宣言の市なのだという、そういう、経費がかかっても、これは維持費で取り戻せますので、取り戻せるかどうか分かりませんが、少しは減ると思いますので、経費はかかっても、これを変えていくべきではないかなと思います。その熱貫流率というのはどれぐらいで考えていらっしゃるのですか。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 熱貫流率、率までは今ちょっとお答えする資料等ございませんけれども、ＣＯ２の排出、効果というところで、基準等もございますので、そういった基準に適合したものという材質は使っていく予定でございます。 また、先ほど来出ている樹脂製の窓の導入というところにつきましても、その導入に当たっては、ある程度こちらのほうでもその検証というか、確認をさせていただきまして、アルミ製の窓より約１億円程度高価となるというところを確認しておりますので、コストの削減というところもございますので、その導入に当たっては、今回アルミ製というところで、そういう検討をしたところでございます。 以上です。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 経費は、先ほど言いましたように、かかると思いますけれども、維持経費が少なくて済むと思いますので、ぜひゼロカーボンシティ宣言都市なのだということを強調できるようにしていただきたいと思います。 最後に１点だけ、グリーンスローモビリティの登録状況、421人ということですけれども、これどう評価されますか。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 現在11月末現在での登録者数が421人というところでございます。こちらの人数につきましては、その地区にお住まいの方の人口から比べるとかなり少ないというところはあるかと思いますけれども、今後もう少しこちらのほうから、このグリーンスローモビリティ、今実際走っているわけですので、その状況を見ていただいて、できるだけ多くの方に会員登録をしていただければと思っておりますので、私どもにおきましては、またさらに周知、啓発等をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 何人ぐらいだったら成功かとか、そういう目安があるのかなと思ったのですけれども。 では最後に、皆さんの意見を聞いて、実証実験段階だということですが、意見を聞いて、また４月から新しい形で進めていくというふうに思ってよろしいのですか。
○関根登志夫副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 ４月からといいますか、実証実験が来年度いっぱいの予定となっておりますので、１年と少しの期間を設けておりますので、ちょっと期間が長いので、その間いろいろと乗車していただいている皆様にアンケート等を取らさせていただいております。そういったものを参考に、変更といいますか、改正できるところは改正していって、皆様によりよい乗り物というところで実施していければというふうに思っております。 以上です。
○関根登志夫副議長 以上で高橋絹子さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
○関根登志夫副議長 以上で本日の日程は終了します。 明日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ５時２８分...